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平成24年度(2012年度)事業報告書の総括事項・事業概要・事業関係事項

T.総括事項
 一般財団法人箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、「障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、市民福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成2年度に設立された公益法人である。
 本事業団では、箕面市からの受託事業と、収益事業等を通して障害者市民の働く場を確保するとともに、職種開拓、職域拡大、広報・啓発、調査・研究、相談・実習などの諸事業を展開している。
 また、本事業団の「働く現場(フィールド)」を「働く体験の場」として提供し、そこでの環境調整の内容をまとめて「支援事例」としてホームページに掲載することで、障害者雇用について広く社会に啓発するとともに、就労を希望する障害のある人がひとりでも多く就労につながるための取り組みとしているところである。
 一方、一般就労に向けた支援として、平成8年度からは障害者の雇用促進を図るため「障害者雇用支援センター」を運営し、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い平成21年度からは、障害者自立支援法における「障害者就労移行支援事業」に制度移行して実施した。また、平成15年度からは「ジョブコーチ支援事業」を、更に平成20年度からは、障害者の雇用の促進等に関する法律による、豊能北障害保健福祉圏域における「障害者就業・生活支援センター」の運営を行っているところである。これら国制度を組み合わせて活用することで、就職段階での個々の適性をふまえた丁寧な職場環境の調整と、期限を定めずに就職後の職場定着に向けた支援、そして障害者市民を雇用する事業主に対する支援ができるだけ継続できる仕組みを整えているところである。
 このように「働く(働く体験の)場での支援」と「就職に向けた支援」の両方の機能を持つことで、より効果的に、障害者の職業的・社会的自立へ向けた事業として、包括的に推進しているところである。
さらに、公益法人制度については、今年度から一般財団法人へ移行して事業を実施したが、設立目的や事業に変更はないものである。本事業団の取り組みが、より不特定多数の障害者、関係者に役立つものとなるよう、また、本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」に一層寄与できるよう、今後もたゆまぬ経営努力と事業推進に全力で取り組んでいく所存であり、引き続き箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、団体の変わらぬご支援ご協力をお願いするものである。

U.事業概要
 平成24年度は、基本計画(4つの「公益目的支出計画の実施事業」と6つの「その他の事業」)に基づき各事業を実施した。
 まず、「公益目的支出計画の実施事業」であるが、障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援については、「障害者市民何でも相談」と実習を実施し、実習での工夫等を調査研究事業としてまとめホームページに掲載した。
 障害者市民の職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)については、「ビルメンテナンス事業」を実施し、「アートショップグリーンるうぷ」の運営を行った。
 障害者市民の職域拡大を図るための助成事業および職種開拓育成事業については、障害者雇用助成事業等を実施した。
 障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業については、障害者問題連続講座の開催、ホームページによる情報発信、機関誌の発行、中学生の体験学習の受け入れ等を行い、市民啓発のさらなる推進を図った。
 また、「その他の事業」については、障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業では、緑化推進事業において7名、リサイクルセンター運営事業において9名の障害者職員の働く場とすると ともに、不特定多数の実習受け入れの場として活用した。
 ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業等、就労支援事業においては、障害者市民を雇用する民間企業や一般就労をしている障害者市民とその家族等への支援を行い、また、「喫茶るうぷメイプルホール店」での接客業務等を、就職を目指す6名の障害者市民に対し、実践的なトレーニングの場として提供した。
 障害者就業・生活支援センター運営事業については、259名の登録者に対して延べ3,350件の支援の関わりをもった。
 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業においては、年間を通して28名の利用者に対して一般就労に向けた支援を行い、就業・生活支援センター運営事業と合わせて、新たに30名の一般就労を実現できた。
 障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業では、2名の障害者市民の働く場とするとともに、不特定多数の実習受け入れの場として、「喫茶るうぷライフプラザ店」を運営した。
 障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための物品販売事業では、自動販売機設置管理運営事業を実施した。
V.事業関係事項
1. 公益目的実施計画の実施事業
(1)障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業

ア.調査研究
事業団各事業で実施した実習について、ICF(WHO提唱の国際生活機能分類)に基づく工夫の様子を、当該障害者市民の同意を得た上で、出勤時、仕事中、休憩中、作業環境の工夫、余暇、などの項目に分けて事業団ホームページに掲載した。事例については、自主事業運営委員会において障害者関係団体からの意見を得た上でまとめたものである。これにより、障害者雇用に取り組む企業関係者等の参考に資していきたいと考えている。

イ.相談支援
 a ふれあい就労支援センター4階相談室にて、月2回、第2、4金曜日の午後に、「障害者市民何でも相談」を実施し、年間で16名、23件の相談があった。
相談内容は、事業団実習希望に関するもの(17件)、在職中の仕事に関するもの(1件)、企業就労に関するもの(3件)、生活面に関するもの(1件)、その他(1件)であった。
 b 実習の実施
「障害者市民何でも相談」を窓口として、箕面市に在住する満15歳以上の障害者市民を対象に「働く体験の場」を提供し延べ17名(知的障害者17名)、延べ101日、532時間の実習を行った。
なお、実習実施者の所属は、在宅者1人(延べ8日)、施設・作業所在籍者14人(延べ85日)、在学者2名(述べ8日)である。
また、豊能町の委託を受けて、豊能町内での障害者雇用相談に、年間を通して9回出向き、延べ17件の相談を実施した。

(2)障害者市民の職種開拓、職域拡大を図るための職種開拓事業(パイロット事業)

ア.ビルメンテナンス事業
市立リサイクルセンターにおける清掃業務を実施した。

イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
障害者団体や個人から絵画や授産製品の委託販売を行う「アートショップグリーンるうぷ」として、年間を通じて245日間営業した。また、店舗での販売業務で1名の障害者職員が従事するとともに、大阪府精神障がい者社会生活適応訓練事業の協力事業所として、訓練生1名に対し17日間、69時間訓練を実施した。

(3)障害者市民の職域拡大を図るための助成事業及び職種開拓育成事業

ア.障害者雇用助成事業
箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた4事業所に対し助成を行った。
豊能障害者労働センター 49,447千円、障害者の働くパンハウスワークランド 19,119千円、
つながり工房ふるる 9,898千円、箕面市障害者共働事業所たんぽぽ 13,390千円

イ.職種開拓育成事業
本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、支援を行ったが、平成24年度は助成金の支給はなかった。

(4)障害者問題並びに人権問題の啓発に関する事業

ア.障害者問題啓発事業
箕面市からの受託事業として年間3回にわたり「障害者問題連続講座」を開催し、延べ338名の参加者を得た。各講座の開催内容は次のとおりである。
全体テーマ=『障害のある人の「働く」 を支える〜次の一歩を踏み出すために〜』
【第1回】
テーマ:『大人の発達障害当事者から見た現状と生活支援・就労支援〜より良い社会生活をするために〜』
日 時:平成24年(2012年)12月7日(金)午後6時30分から午後8時30分
場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講 師:広野 ゆい氏(NPO法人発達障害をもつ大人の会代表、大阪府若者サポートステーション ピアワークサポ ーター)
参加者:118名

【第2回】
テーマ:『精神障害のある人のリカバリーとIPS(個別就労支援)〜働くことの意味〜』
日 時:平成25年(2013年)2月1日(金) 午後6時30分から午後8時30分
場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講 師:香田 真希子氏(目白大学保健医療学部作業療法学科准教授、NPO法人地域精神保健福祉機構・コンボA CT-IPSセンター)
参加者:101名

【第3回】
テーマ:『障害のある人が働くこととは〜箕面市内での様々な取組みから〜』
日 時:平成25年(2013年)3月15日(金) 午後6時30分から午後8時30分
場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講 師:新居 良氏 (豊能障害者労働センター職員)
    杉林 佳治氏 (株式会社桜ほのぼの苑代表取締役)
    中岡 努氏 (箕面東部自立センターZER0の家職員)
    武内 将仁  (箕面市障害者雇用支援センター職員)
参加者:119名

イ.ホームページによる情報発信
平成24年度は、主に次の内容の更新を行い、公益法人としての情報公開と、事業内容等の情報発信に努めた。
 a 障害者市民何でも相談の詳しい内容の更新分、支援事例の追加分を掲載
 b 平成24年度事業計画及び予算書・平成23年度決算書(事業報告を含む)を掲載
 c 障害者問題連続講座のお知らせを掲載
 d 事業団だより臨時号(1)及び42号と43号、特別号を掲載
 e お知らせの追加分を掲載

ウ.機関誌「障害者事業団だより」の発行
本事業団の広報誌である「障害者事業団だより」の臨時号(1)、 No.42、No.43を各号約2,200部発行し、会員の他、関係機関・団体へ郵送を行い、あわせて箕面市役所関係窓口、事業団本部、障害者雇用支援センター等に設置した。
また、事業団での取り組みをまとめた論文等を掲載した特別号を400部発行し、本事業団の賛助会員に対して、郵送したが、その内容は次の通りである。
「一般 財団法人箕面市障害者事業団全体研修(2012年11月16日)から 障害者をとりまく歴史の変遷【障害者観の変化】と、虐待防止法について」
「トレーニングから就労へ〜雇用支援センターとジョブコーチの連携の実際〜」
「職業的重度障害者雇用における高齢化へのサポート〜事業団の雇用現場から発信する 第2弾〜」
「ライプラまつりにおける『みのおライフプラザ』活性化への取り組み」

エ.体験学習等の受け入れ
箕面支援学校中学部の職場体験学習を喫茶るうぷライフプラザ店で、また、市新規採用職員の現場体験研修と市新任監督者の福祉体験研修をリサイクル部門と緑化部門で、それぞれ受け入れた。
さらには、就労移行支援事業である箕面市障害者雇用支援センターが中心になって、社会福祉士養成課程におけるソーシャルワーク実習として、大学生1名の4週間に及ぶ実習を、社会福祉法人大阪府総合福祉協会の依頼に基づき、大阪府内の福祉施設で就労支援に取り組む職員の現場実習を、それぞれ受け入れた。

オ.その他の広報・啓発活動
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレンスサービスに、資源化物の手選別業務において多数の障害者を雇用している近隣自治体での取り組みをまとめた事例報告を行った。また、東京で開催されたジョブコーチ・ネットワーク会議において「就労に活かせる施設内での『つまずき』への支援」と題したポスター発表を行い、本事業団の就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)での実践を題材に、全国各地で活動する就労支援機関職員等との意見交換を行った。

2. その他の事業
(1)障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業

ア.緑化推進事業
公園花壇管理業務及びライフプラザ複合施設他植栽緑化管理業務等を受託し、7名の障害者職員が従事した。
 a 市都市公園花壇管理事業
箕面市から委託された公園花壇管理を行い、市内の公園、街路樹枡等、74か所の花壇管理を実施した。合計47,300本の花苗を植栽し、地ごしらえ、植えつけ、灌水、除草、追肥、消毒等、障害者に合った工程を工夫し、多様な作業を行った。また、実習については、5名に対し51日間実施した。
 b 公共施設内緑化推進事業
箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に合計19,332本の花苗の植栽を行い、また観葉植物のリース入替え作業を12件、延べ144回行った。公園花壇植栽用花苗の育成については、あかつき園と事業連携を図り、実習については、3名に対し33日間実施した。
 c その他の緑化推進事業
民間事業所、個人宅の観葉植物のリースの入替え作業を12件、延べ144回行い、箕面市戦没者追悼式へは250鉢のミニ観葉植物の納品を行った。また、市内のマンション自治会が企画するイベントに参加し、全世帯108世帯に配布する鉢花の納品を行った。

イ.リサイクル事業
市立リサイクルセンターにおけるカン・ビン選別業務を受託し、9名の障害者職員が従事した(内、ビルメンテナンス1名)。
ビンは総搬入量950.69t(およそ97万本分)を824.13t(およそ84.1万本分)の白、茶、その他の色のカレットに選別した(再資源化率86.69%)。
また、カンは総搬入量272.35tを143.42tのアルミ(およそ956万本分)と121.66tのスチール(およそ406万本分)に選別した(アルミ・スチール合計、265.08t〈合計でおよそ1,362万本〉。再資源化率97.33%)。全体で89.06%の再資源化に寄与することができた。
【ビン・カンの本数換算について】
・ビン⇒980g(1.8L、1本分)・アルミカン⇒15g(350ML?、1本分)・スチールカン⇒30g(180ML、1本分)を基準に換算した。
本事業において、収集されるビンの種類の多様化による選別業務の困難さについては継続課題となっているが、判別をしやすくするために仕分けるビンを種類ごとに具体的に見本として掲示するなどの工夫により対応している。
また 、実習については、1名に対し5日間実施した。

(2)ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業等、就労支援事業

ア.就労支援事業
「喫茶るうぷメイプルホール店」において、就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)と緊密に連携し、6名、延べ166日間の実践的なトレーニングの場を提供した。企業での就職を目指す障害者市民のトレーニングとして、接客業務等を実際に経験することで、挨拶や接遇の大切さを確認するとともに、障害当事者にとっての自信につなげる等の効果が期待できる取り組みである。実際に接客業務のある仕事で就職する障害当事者も少なくないことから、本事業団が行う障害者自立支援法に基づく事業の効果的かつ特徴的な取り組みとして位置づけられるものである。

イ.職場適応援助者による支援事業
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の研修を受講した職場適応援助者(ジョブコーチ)が、障害者雇用納付金支給要領に基づき企業現場等に出向き、障害当事者のみならず、事業主や同僚、家族への支援を行うものであるが、第1号職場適応援助者2名による支援を、年間251日、16名に対して行った。
平成24年度についても、本事業団が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)と緊密に連携し、企業現場での手厚い支援が効果的に提供できることを心がけた。

(3)障害者就業・生活支援センター運営事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)

豊能北障害者就業・生活支援センターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)」の規定に基づき、箕面市・池田市・豊能町・能勢町の求職中もしくは離職のおそれのある在職中の障害者市町民の職業安定へ向け、企業での就職や職場での定着に向けた就業面での支援(雇用安定事業)と、生活習慣の形成や日常生活の管理など、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援(生活支援等事業)を障害者市町民の身近な地域で一体的に実施し、職業生活における自立に向けた支援を行うため、本事業団が、大阪府知事から指定を受け事業を実施しているものである。
多様化する障害当事者の一般就労に向けたニーズに応えるべく、平成24年度についても、新規登録者38名を含む259名の登録者に対して、延べ3,350人日の支援を行った。うち、現に一般就労をしていない状況の136名の登録者のうち、30名の就労を実現させることができた。
また、市内外の就労移行事業所、市内の障害者自立支援法に基づく就労系事業所との情報交換会を企画するなど、地域で効果的な支援を行うための関係機関とのネットワークの構築に向けて意識して取り組んだ。さらには、企業で就労する障害当事者の交流会活動では、新たに就労した人も参加しやすくするために、ハイキングやスポーツ観戦など多様なプログラムの企画にも工夫を凝らした。

(4)障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業(名称:箕面市障害者雇用支援センター)

「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)」の規定に基づき、単独で一般就労が困難であると考えられる65歳未満の障害者市民を対象に、原則2年以内の期間での関わりを通じて職業の安定に向け、職業生活における自立に向けて必要な支援を実施しているものである。
平成24年度は、通年で239日にかけて利用定員20名の事業を実施し、年間を通じて28名、延べ3,725人日の障害者市民に対して支援を実施し、利用契約を終了した12名のうち12名が企業での就労を実現させることができた(うち1名は緊急雇用創出基金事業での有期限での雇用)。
障害当事者の一般就労においては、職場定着支援を継続的かつ計画的に提供することが大切とされている。当該事業においても、本事業団就労支援課が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業や職場適応援助者による支援事業と連携する等の工夫を行い、限られた人員でありながら、効果的な支援を提供できるように心がけた。
また、近隣の特別支援学校在学中の生徒と保護者のニーズに応えるべく、見学会や障がい児進路選択支援事業等を活用した体験的な利用の受入れを積極的に行った、さらには、積極的に就労支援に取り組んでいる就労支援機関の見学や外部研修に計画的に出向くなど、職員個々の支援スキルの向上とより効果的な支援プログラムを提供するための研鑽を積んだ。

(5)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための喫茶店運営事業

「喫茶るうぷみのおライフプラザ店」の運営を行い、2名の障害者職員が従事し、年間を通じて293日間運営した。実習については、2名に対し12日間実施した。

(6)障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための物品販売事業

箕面市の公共施設内等に自動販売機を設置しており、常設機が延べ63台で750箇月、夏季市民プール施設や工事現場等の期間設置機が延べ17台、50箇月の管理運営を行った。なお、設置した自動販売機については、啓発用のシールを貼付し啓発に努めた。

3. 事業以外の事項
(1)寄附金

本事業団の設立趣旨に賛同頂いた方々から3件、107,280円の寄附の申し出があり、寄附金収入として採納させて頂いた。

(2)会費

個人会費(1口500円)として70件、359口、計179,500円、団体会費(1口3,000円)として24件、138口、計414,000円の会費収入があった。


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