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平成22年度(2010年度)事業報告書の総括事項・事業概要・事業関係事項

T.総括事項
財団法人箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、「障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、市民福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成2年度に設立された公益法人である。
本事業団では、箕面市からの受託事業と、収益事業等を通して障害者市民の働く場を確保するとともに、職種開拓、職域拡大、広報・啓発、調査・研究、相談・実習などの諸事業を展開している。
また、本事業団の「働く現場(フィールド)」を「働く体験の場」として提供し、そこでの環境調整の内容をまとめて「支援事例」としてホームページに掲載することで、障害者雇用について広く社会に啓発するとともに、就労を希望する障害のある人がひとりでも多く就労につながるための取り組みとしているところである。
一方、一般就労に向けた支援として、平成8年度からは障害者の雇用促進を図るため「障害者雇用支援センター」を運営し、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い平成21年度からは、障害者自立支援法における「障害者就労移行支援事業」に制度移行して実施した。また、平成15年度からは「ジョブコーチ支援事業」を、更に平成20年度からは、障害者の雇用の促進等に関する法律による、豊能北障害保健福祉圏域における「障害者就業・生活支援センター」の運営を、行っているところである。これら国制度を組み合わせて活用することで、就職段階での個々の適性をふまえた丁寧な職場環境の調整と、期限を定めずに就職後の職場定着に向けた支援、そして障害者市民を雇用する事業主に対する支援が継続できる仕組みとなっているところである。
このように「働く(働く体験の)場での支援」と「就職に向けた支援」の両方の機能を持つことで、より効果的に、障害者の職業的・社会的自立へ向けた事業として、包括的に推進しているところである。
さらに、公益法人制度については、慎重に検討を重ねた結果、一般財団法人への移行準備をおこなっていくこととしたが、設立目的や事業に変更はないものである。本事業団の取り組みが、より不特定多数の障害者、関係者に役立つものとなるよう、また、本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」に一層寄与できるよう、今後もたゆまぬ経営努力と事業推進に全力で取り組んでいく所存であり、引き続き箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、団体の変わらぬご支援ご協力をお願いするものである。

U.事業概要
平成22年度は、9つの基本計画に基づき各種事業を実施した。
障害者市民の雇用促進を図るための相談支援及び調査研究については、「障害者市民何でも相談」と実習を実施し、実習での工夫等を調査研究事業としてまとめホームページに掲載した。
障害者市民の職種開拓及び職域拡大のための自主的なパイロット事業及び育成事業については、地産地消推進事業(箕面中央朝市inかやの広場)、「アートショップぐりーんるうぷ」の運営、「ゆずともみじの里みのお」プロジェクト会議への参加、障害者授産製品販売促進等委託事業、を実施した。
障害者市民の職域拡大を図るための助成事業については、障害者雇用助成事業を実施した。
障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るための受託事業については、緑化推進事業において7名、リサイクルセンター運営事業において9名の障害者職員の働く場とするともに、不特定多数の実習受け入れの場として活用した。
障害者問題及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業については、障害者問題連続講座の開催、ホームページによる情報発信、機関誌の発行、小中学生の体験学習の受け入れ等を行い、市民啓発のさらなる推進を図った。
障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための収益事業については、収益性の見込まれる「喫茶るうぷライフプラザ店」と自動販売機設置管理運営事業に特化して引き続き事業を実施した。
障害者市民の就労支援を図るための事業については、本事業団が運営する「喫茶るうぷメイプルホール店」での接客業務等を、事業団が実施する障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)における「施設外支援」の一環として位置づけ、就職を目指す10名の障害者市民に対し、実践的なトレーニングの場を提供した。また、ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業において障害者市民を雇用する民間企業や一般就労をしている障害者市民とその家族等への支援を行った。
障害者就業・生活支援センター事業については、200名の登録者に対して、延べ3,356件の支援の関わりをもった。また、定員20名で実施する障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業においては、年間を通して35名の利用者に対して一般就労に向けた支援を行った。これら2つの事業を通じて、新たに32名の一般就労を実現させることができた。

V.事業関係事項
1.障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業

(1)相談支援
ア.相談業務
ふれあい就労支援センター2階「労働相談コーナー」で月2回、第2、4金曜日の午後に、「障害者市民何でも相談」を実施し、年間で39名、39件の相談があった。
相談内容は、事業団実習希望に関するもの(24件)、企業就労に関するもの(2件)、雇用支援センター利用希望に関するもの(1件)、生活面に関するもの(1件)、その他(12件)であった。
また、豊能町の委託を受けて、障害者雇用相談業務に、年間を通して9回出向き、延べ12件の相談を実施したが、これは、本事業団の相談ノウハウが評価されたものである。
イ.実習の実施
「障害者市民何でも相談」を窓口として、箕面市に在住する満15歳以上の障害者市民を対象に「働く体験の場」を提供し延べ26名(知的障害者15名、身体障害者2名、精神障害者9名)、延べ171日、965.3時間の実習を行った。
なお、実習実施者の所属は、在宅者11人(延べ69日)、施設・作業所在籍者12人(延べ95日)、在学者3名(述べ7日)である。

(2)調査研究 実習で行ったICFに基づく工夫については、出勤時、仕事中、休憩中、作業環境の工夫、余暇、などの項目に分けて事業団ホームページに掲載した。事例については、職員の内部研修で事業団内各部署における支援の環境づくりや環境への働きかけについての取り組みを各現場職員から出し合い、ケーススタディを実施したうえで作成し、自主事業運営委員会において障害者関係団体からの意見を得た上でまとめたものである。これにより、障害者雇用に取り組む企業関係者等の参考に資していきたいと考えている。

2.障害者市民の職種開拓、職域拡大のための自主的なパイロット事業及び育成事業

(1)職種開拓及び職域拡大のためのパイロット事業
ア.ビルメンテナンス事業
市立リサイクルセンターにおける清掃業務を実施した。

イ.アートシヨップ「グリーンるうぷ」運営事業
障害者団体や個人から絵画や授産製品の委託販売を行う「アートショップグリーンるうぷ」として、年間を通じて243日間営業した。また、精神障害者社会生活適応訓練事業の協力事業所として、訓練生2名に対し179日間、775時間訓練を実施した。

ウ.箕面市の取組む「ゆずともみじの里 みのお」づくりへの参画
箕面商工会議所が事務局となり「ゆずともみじの里・プロジェクト会議」を発足させ、箕面市・商工会議所・農協・NPOなどの関係団体が連携して、箕面産「柚子(ゆず)」を用いた新商品の開発や販路の開発などのプロモーションを展開しているが、事業団は同プロジェクト会議の会員となるとともに、障害者作業所等サポートチームとも連携し、ゆずを用いたクッキー等の開発・販路拡大を支援した。
また、新たに発足した大阪大学ゆずPRチームと、同プロジェクト会議の橋渡しを行い、PRチームが行った障害者作業所での治具試行等について、同プロジェクト会議への報告会開催を支援した。

エ.その他のパイロット事業
平成21年10月から、箕面市の委託を受け「障害者授産製品販売促進等委託事業」を実施したが、これは、国の緊急雇用創出基金事業の一環として失業者を雇用し、市内障害者作業所等への支援を行ったものである。平成22年度についても、「障害者作業所等サポートチーム」として、技術支援(POP広告、店舗レイアウトの提案)や継続的な販路拡大、リサイクル品の収集を効果的に行うための仕組みづくり等の取り組みを積極的に行った。
また、平成22年6月から、「地産地消推進業務委託事業」を箕面市の委託を受け実施し、箕面産農産物の販売拠点として「箕面中央朝市inかやの広場」を毎週水曜日と日曜日、計66日間運営した。また、事業団が実施する障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)の訓練生に対する就職へ向けた実践的な就労トレーニングの場として、レジ打ち補助や行列整理、陳列用ケース拭きあげ等で、延べ44人、延べ26日間の受け入れを行った。

(2)職種開拓・職域拡大のための育成事業
本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、支援を行った。

3.障害者市民の職域拡大を図るための助成事業

(1)障害者雇用助成事業
箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた4事業所に対し助成を行った。
豊能障害者労働センター 49,108千円、障害者の働くパンハウスワークランド 19,084千円、つながり工房ふるる 10,610千円、障害者市民事業所ぐりーん&ぐりーん23,196千円

4.障害者市民の就労の場の確保並びに職域拡大を図るための受託事業

(1)緑化推進事業

ア.市都市公園花壇管理事業
箕面市から委託された公園花壇管理を行った。市内の公園、街路樹枡等、77か所の花壇管理を実施した。45,235本の花苗を植栽し、地ごしらえ、植えつけ、灌水、除草、追肥、消毒等多様な作業を行った。
実習については、4名に対し24日間実施した。

イ.公共施設内緑化推進事業
箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に19,332本の花苗の植栽を行い、また観葉植物のリース入替え作業を11件、延べ132回行った。
公園花壇植栽用花苗の育成については、あかつき園と事業連携を図った。
実習については、4名に対し31日間実施した。

ウ.その他の緑化推進事業
民間事業所、個人宅の観葉植物のリースの入替え作業を12件、延べ144回行い、箕面市戦没者追悼式へは250鉢のミニ観葉植物の納品を行った。また、市内のマンション自治会が企画するイベントに参加し、全世帯112世帯に配布する鉢花の納品を行った。

(2)リサイクル事業

市立リサイクルセンターにおけるカン・ビン選別業務を受託し、9名の障害者職員が従事した(内、ビルメンテナンス1名)。
ビンは総搬入量947.95t(およそ96.7万本分)を798.62t(およそ81.5万本分)の白、茶、その他の色のカレットに選別した(再資源化率84.25%)。
また、カンは総搬入量156.61tを75.29tのアルミ(およそ502万本分)と110.64tのスチール(およそ368万本分)に選別した(アルミ・スチール合計、185.93t〈合計でおよそ870万本〉。再資源化率118.72%)。全体で89.14%の再資源化に寄与することができた。

【ビン・カンの本数換算について】
・ビン⇒980g(1.8L、1本分)・アルミカン⇒15g(350mL、1本分)・スチールカン⇒30g(180ml、1本分)を基準に換算した。
本事業において、収集されるビンの種類の多様化による選別業務の困難さについては継続課題となっているが、判別をしやすくするために、仕分けるビンを種類ごとに具体的に見本として掲示するなどの工夫により対応している。
そして、カンの再資源化率が100%を超えているが、この要因のひとつは、ビンとして搬入された中に、アルミ缶やスチール缶やアルミ及びスチール製のキャップがビンからはずされないまま混入しており、このキャップを手作業によりビンからはずし資源化したことによる。
実習については、5名に対し36日間実施した。

5.障害者問題及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業

(1)障害者問題啓発事業
箕面市からの受託事業として年間3回にわたり「障害者問題連続講座」を開催し、延べ281名の参加者を得た。各講座の開催内容は次のとおりである。

全体テーマ=『箕面市が提案した「社会的雇用による自立支援」〜国制度化を実現するための道筋を、関連領域との連携から探る』

第1回
テーマ:『何故、日本で保護雇用が制度化されてこなかったのか?
                〜EU諸国における所得保障とリンクした取組みから学ぶ』
日 時:平成22年(2010年)12月10日(金)午後6時30分から午後8時30分
場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講 師:松井 亮輔 氏(法政大学名誉教授、障がい者制度改革推進会議構成員)
参加者:81名

第2回
テーマ:『福祉的就労に労働法規の適用を!
               〜障害者権利条約、ILO(国際労働機関)への提訴等をめぐって』
日 時:平成23年(2011年)2月 4日(金) 午後6時30分から午後8時30分
場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講 師:藤井 克徳 氏(障がい者制度改革推進会議 議長代理、日本障害者協議会常任理事、きょうされん常務理事)
参加者:96名

第3回
テーマ:『障がい者制度の抜本的な変革を!
           〜障がい者総合福祉法(仮称)、差別禁止法、障害者基本法改正への展望』
日 時:平成23年(2011年)3月 4日(金) 午後6時30分から午後8時30分
場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
講 師:東 俊裕 氏(内閣府 障がい者制度改革推進会議担当室室長)
参加者:104名

(2)ホームページによる情報発信
平成22年度は、主に次の内容の更新を行い、財団法人としての情報公開と、事業内容等の情報発信に努めた。

ア.組織図の変更分を掲載
イ.障害者市民何でも相談の詳しい内容の更新分、支援事例の追加分を掲載
ウ.障害者事業団設立20周年記念チャリティコンサートの案内を掲載
エ.箕面市障害者雇用支援センターのページ変更分を掲載
オ.平成22年度事業計画及び予算書・平成21年度決算書(事業報告を含む)を掲載
カ.障害者問題連続講座のお知らせを掲載
キ.職員採用試験実施要項を掲載
ク.事業団だより臨時号(1)〜(3)及び39号財団法人箕面障害者事業団設立20周年記念誌を掲載
ケ.お知らせ・イベント情報のページの追加分を掲載
(3) 機関誌「障害者事業団だより」の発行
本事業団の広報誌である「障害者事業団だより」の臨時号(1)〜(3)No.39、を各号約2,000部発行し、会員の他、関係機関・団体へ郵送を行い、あわせて箕面市役所関係窓口、事業団本部、障害者雇用支援センター等に設置した。
(4) 司法修習生の受入れ及び体験学習の受け入れ
大阪弁護士会より司法修習生の社会修習として3名を3日間、障害者問題啓発ビデオを活用するとともに、重度身体障害者職員が中心に研修を行ったうえで事業課各部門と障害者雇用支援センターにおいてそれぞれ受け入れた。
市立第五中学校第一学年人権教育・福祉教育の一環として啓発部門で、また、市新規採用職員の現場体験学習としてリサイクル部門で、市新任監督者福祉体験学習としてリサイクル部門と緑化部門で、それぞれ受け入れた。

(5)財団法人箕面市障害者事業団設立20周年記念として、タッキー816みのおエフエム開局15周年記念とともに、「チャリティーコンサート 人に音を、音に愛を」を開催し、ヴァイオリニスト尾池亜美氏とピアニスト山本恵利花氏のおふたりにご出演いただき、コンサートには560名の方々に参加いただくことができた。

(6)その他の調査・研究活動
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレンスサービスに、当事業団就労支援課の支援により、市内公共施設内の清掃業務で障害者の一般就労の受け入れをしている事業所の取り組みをまとめた事例報告を行った。
また、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が主催する職業リハビリテーション研究発表会において、就労支援機関における効果的な人材育成の必要性をまとめた実践発表を行った。

6.障害者市民の就労支援を図るための事業

(1)就労支援事業
「喫茶るうぷメイプルホール店」において、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業(箕面市障害者雇用支援センター)と緊密に連携し、7名、延べ135日間の実践的なトレーニングの場を提供した。企業での就職を目指す障害者市民のトレーニングとして、接客業務等を実際に経験することで、障害当事者にとっての自信につながる等の効果が期待できる取り組みである。実際に接客業務のある仕事で就職する障害当事者も少なくないことから、事業団が行う障害者自立支援法に基づく事業の効果的かつ特徴的な取り組みとして位置づけられるものである。

(2)職場適応援助者による支援事業
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催の研修を受講した職場適応援助者(ジョブコーチ)が、障害者雇用納付金支給要領に基づき企業現場等に出向き、障害当事者のみならず、事業主や同僚、家族への支援を行うものであるが、第1号職場適応援助者1名による支援を、年間129日、10名に対して行った。
特に、平成22年度については、当事業団が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業と緊密に連携し、雇用事業主が安心して障害者の雇い入れができるように、企業現場での手厚い支援を効果的に取り組むことを心がけた。

7.障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための収益事業

(1)喫茶店運営事業
「喫茶るうぷみのおライフプラザ店」の運営を行い、年間を通じて294日間運営した。
実習については、13名に対し80日間実施した。

(2)物品販売事業
箕面市の公共施設内等に自動販売機を設置しており、常設機が延べ57台で636箇月、夏季市民プール施設や工事現場等の期間設置機が延べ8台、592日間の管理運営を行った。
なお、設置した自動販売機については、啓発用のシールを貼付し啓発に努めた。

8.障害者就業・生活支援センター運営事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)
豊能北障害者就業・生活支援センターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)」の規定に基づき、箕面市・池田市・豊能町・能勢町の求職中もしくは離職のおそれのある在職中の障害者市町民の職業安定へ向け、企業での就職や職場での定着に向けた就業面での支援(雇用安定事業)と、生活習慣の形成や日常生活の管理など、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援(生活支援等事業)を障害者市町民の身近な地域で一体的に実施し、職業生活における自立に向けた支援を行うため、本事業団が、大阪府知事から指定を受け事業を実施しているものである。
年々高まる障害当事者の一般就労に向けたニーズに応えるべく、平成22年度についても、新規登録者63名を含む200名の登録者に対して、延べ3,356人日の支援を行った。うち、現に一般就労をしていない状況の127名の登録者のうち、32名の就労を実現させることができた。
また、市内で当事業団以外の法人により実施している就労移行支援事業所との連絡調整をする中核的な役割を果たすべく、定期的に会議の場を設けるなど、地域で効果的な支援を行うための関係機関とのネットワークの構築についても意識して取り組んだ。

9.障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業(名称:箕面市障害者雇用支援センター)
「障害者自立支援法(平成18年法律第94号)」の規定に基づき、単独で一般就労が困難であると考えられる65歳未満の障害者市民を対象に、原則2年以内の期間での関わりを通じて職業の安定に向け、職業生活における自立に向けて必要な支援を実施しているものである。
平成22年度は、通年で238日にかけて利用定員20名の事業を実施し、年間を通じて35名、延べ3,558人日の障害者市民に対して支援を実施し、利用契約を終了した22名のうち19名が企業での就労を実現させることができた。
障害当事者の一般就労においては、職場定着支援を継続的かつ計画的に提供することが大切とされている。当該事業においても、当事業団就労支援課が実施する障害者就業・生活支援センター運営事業や職場適応援助者による支援事業と連携する等の工夫を行い、限られた人員でありながら、効果的な支援を提供できるように心がけた。その結果もあり、障害者自立支援法に基づく事業を開始した平成21年度以降の2年間で新たに就職した28名のうち、2名を除く26名については、平成22年度末時点において同一企業での就労が継続中である。

10.その他
(1)寄附金
本事業団の設立趣旨に賛同頂いた方々から16件、475,523円の寄附の申し出があり、寄附金収入として採納させて頂いた。

(2)会費
個人会費(1口500円)として82件、385口、計192,500円、団体会費(1口3,000円)として27件、158口、計474,000円の会費収入があった。


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