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平成20年度(2008年度)事業報告書の総括事項・事業概要・事業関係事項

T.総括事項
 財団法人箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、「障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、市民福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成2年度に設立された公益法人である。
 本事業団では、箕面市からの受託事業と、収益事業等を通して障害者市民の働く場を確保するとともに、職種開拓、職域拡大、広報・啓発、調査・研究、相談・実習などの諸事業を展開しており、平成8年度からは障害者の雇用促進を図るため「障害者雇用支援センター」を運営し、平成15年度からは「ジョブコーチ支援事業」を開始してきたところである。更に平成20年12月からは、障害者の雇用の促進等に関する法律により、豊能北福祉圏域における「障害者就業・生活支援センター」の運営を、平成20年12月に府知事から指定を受け事業の実施を開始したところである。
 相談事業を通して実習希望した障害者に、本事業団の「働く現場(フィールド)」を「働く体験の場」として提供することにより実習を行い、障害者雇用にとりくむ関係者の参考に資するため、支援の内容を調査研究としてまとめ、ホームページ上で「支援事例」として掲載を続けていることは、本事業団ならではの取り組みと言えるところである。
 また、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正にともない、「障害者雇用支援センター運営事業」を、障害者自立支援法における「障害者就労移行支援事業」へ制度移行するための手続きをすすめ、平成21年4月からの移行に繋げた。
 このように「働く場(働く体験)での支援」と「就職に向けた支援」の両方の機能を持つことで、より効果的に、障害者の職業的・社会的自立へ向けた事業として、包括的に推進しているところである。
 さらに、平成20年12月に施行された公益法人制度関連三法により、5年間の移行期間中に公益財団法人又は一般財団法人への移行申請を行うべく、情報収集を行うとともに関係機関からのご意見をいただきながら、様々な角度から検討を重ねているものである。本事業団の取り組みが、より不特定多数の障害者、関係者に役立つものとなるよう、また、本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」に一層寄与できるよう、今後もたゆまぬ経営努力と事業推進に全力で取り組んでいく所存であり、引き続き箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、団体の変わらぬご支援ご協力をお願いするものである。

U.事業概要
 平成20年度は、8つの基本計画に基づき各種事業を実施したが、年度途中より障害者就業・生活支援センター運営事業を追加実施することとした。
 まず、障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談事業については、「障害者市民何でも相談」と実習を実施し、実習での工夫等を調査研究事業としてまとめホームページに掲載した。
 次に、障害者市民の職種開拓及び職域拡大のための自主的なパイロット事業及び育成事業については、市立リサイクルセンターにおけるビルメンテナンス事業等を実施したほか、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し支援を行った。
 また、障害者市民の職域拡大を図るための助成事業については、障害者雇用助成事業を実施した。
 障害者市民の就労の場の確保並びに職域拡大を図るための受託事業については、緑化推進事業において7名、リサイクルセンター運営事業において9名の障害者職員の働く場とするともに、不特定多数の実習受け入れの場として活用した。
 障害者問題及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業については、障害者問題連続講座の開催、ホームページによる情報発信、機関誌の発行、各種イベントの参加・企画や、小中学校からの依頼による体験学習の受け入れ等を行い、市民啓発のさらなる推進を図った。
 そして、障害者市民の就労支援を図るための事業については、本事業団独自の事業である就労支援事業(「喫茶るうぷメイプルホール店」と「フラワーショップ グリーンるうぷ」の店舗を活用)で2名の会員を受け入れ、就職に向けたトレーニングを実施し、うち1名の企業で就職を実現することができた。また、ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援事業において民間企業や障害者、家族等への支援を行った。
 さらに、障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための収益事業については、収益性の見込まれる「喫茶るうぷライフプラザ店」と自動販売機設置管理運事業に特化して引き続き事業を実施した。
 最後に、障害者雇用支援センター運営事業については、これまでで最多となる年度内で15名の就職者を送り出すことができ、また、12月から開始した豊能北障害者就業・生活支援センター運営事業では4ヶ月間で71名への支援を行った。

V.事業関係事項
 1.障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業
(1)相談支援
 ア.相談業務
 ふれあい就労支援センター2階「労働相談コーナー」で月2回、第2、4金曜日の午後に、「障害者市民何でも相談」を実施し、年間で60名、89件の相談があった。
 相談内容は、事業団実習希望に関するもの(42件)、企業就労に関するもの(7件)、雇用支援センター利用希望に関するもの(5件)、在職中の仕事に関するもの(16件)、生活面に関するもの(12件)、その他(7件)であった。
 また、豊能町の委託を受けて、障害者雇用相談業務に、年間を通して10回出向き、延べ10件の相談を実施したが、これは、本事業団の相談ノウハウが評価されたものである。

 イ.実習の実施
 「障害者市民何でも相談」を窓口として、箕面市に在住する満15歳以上の障害者市民を対象に「働く体験の場」を提供し延べ46名(知的障害者32名、身体障害者6名、精神障害者8名)、延べ227日、1,145時間の実習を行った。
 なお、実習実施者の所属は、在宅者19人(延べ88日)、施設・作業所在籍者25人(延べ112日)、就労支援機関在籍者2人(延べ17日)である。

(2)調査研究
 実習で行った工夫については、出勤時、仕事中、休憩中、作業環境の工夫、余暇、などの項目に分けて事業団ホームページに掲載しており、毎年、事例を追加掲載している。実習の内容を調査研究に活用することは、開始段階で本人の了解を得ているところである。事例の抽出時には、職員の内部研修で事業団内各部署における支援の環境づくりや環境への働きかけについての取り組みを、各現場職員から出し合い、ケーススタディを実施したうえで、事業団内部からの啓発につなげる取り組みとして表現に工夫をすることにより、事例を作成している。また、その公開事例は自主事業運営委員会において障害者関係団体からの意見も得て、まとめたものである。これにより、障害者雇用に取り組む企業関係者等の参考に資していきたいと考えている。なお、実習に取り組む時には、WHO(世界保健機構)が提唱するICF(国際生活機能分類)で説明されている「障害者を取り巻く環境のあり様が、本人の社会活動や社会参加に影響を与える」という考え方をもとに、様々な工夫や働きかけを行っているものである。

 2.障害者市民の職種開拓、職域拡大のための自主的なパイロット事業及び育成事業
(1)職種開拓及び職域拡大のためのパイロット事業
 ア.知的障害のある人の事務作業
 これまで主に、事務所内清掃を中心に、各店舗の売上げをパソコンで入力することや、連絡便、郵便物を出したり取りにいったりする作業、個人情報を含む書類等のシュレッダー等を行ってきた。また、今年度からはパソコン入力作業において、伝票の入力とその入力の確認という新たな作業に取り組み始めている。知的障害者にとっての事務作業の可能性を開拓していく視点で、取り組んでいきたい。

 イ.ビルメンテナンス事業
 市立リサイクルセンターにおける清掃業務を実施した。
 実習については、2名に対し18日間実施した。

(2)職種開拓育成事業
本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、支援を行った。

 3.障害者市民の職域拡大を図るための助成事業
 (1)障害者雇用助成事業
 箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた4事業所に対し助成を行った。

 4.障害者市民の就労の場の確保並びに職域拡大を図るための受託事業
 (1)緑化推進事業
(1)緑化推進事業
 ア.市都市公園花壇管理事業
 箕面市から委託された公園花壇管理を行った。市内の公園、街路樹枡等、77か所の花壇管理を実施した。153,855本の花苗を植栽し、地ごしらえ、植えつけ、灌水、除草、追肥、消毒等多様な作業を行った。また市内アドプト団体約139団体に対し、花苗(種)・物品の配布を2回実施し、52,821本の花苗(種)を配布した。
 実習については、7名に対し23日間実施した。

 イ.公共施設内緑化推進事業
 箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に19,332本の花苗の植栽を行い、また観葉植物のリース入替え作業を12件、延べ144回行った。
 公園花壇植栽用花苗の育成については、あかつき園と事業連携を図った。
 実習については、11名に対し53日間実施した。

 ウ.その他の緑化推進事業
 民間事業所、個人宅の観葉植物のリースの入替え作業を12件、延べ144回行った。

(2)リサイクル事業
 市立リサイクルセンターにおけるカン・ビン選別業務を受託し、9名の障害者職員が従事した(内、ビルメンテナンス1名)。  ビンは総搬入量938.37t(およそ96万本分)を755.14t(およそ77万本分)の白、茶、その他の色のカレットに選別した(再資源化率80.47%)。
 また、カンは総搬入量155.61tを48.16tのアルミ(およそ321万本分)と113.31tのスチール(およそ378万本分)に選別した(アルミ・スチール合計、161,47t〈合計でおよそ699万本〉。再資源化率103.77%)。全体で83.79%の再資源化に寄与することができた。
 【ビン・カンの本数換算について】
・ビン⇒980g(1.8L、1本分)・アルミカン⇒15g(350mL、1本分)・スチールカン⇒30g(180mL、1本分)を基準に換算した。

 本事業において、収集されるビンの種類の多様化による選別業務の困難さについては継続課題となっているが、判別をしやすくするために、仕分けるビンを種類ごとに具体的に見本として掲示するなどの工夫により対応している。
 また、選別ラインで仕分けにより排出される可燃ごみの処理方法については、より安全性の高い方法に変更した。
 そして、カンの再資源化率が100%を超えているが、この要因のひとつは、ビンとして搬入された中に、アルミ及びスチール製のキャップがビンからはずされないまま混入しており、このキャップを手作業によりビンからはずし資源化したことによる。他の要因としては、前述した可燃ごみの処理方法の変更により、カンの減容機から排出されるごみに混ざるアルミ及びスチールを再選別することが可能となったことがある。
 実習については、2名に対し7日間実施した。

 5.障害者問題の啓発及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業
(1)「障害者問題連続講座」の開催
 箕面市からの受託事業として年間3回にわたり開催し、延べ252名の参加者を得た。各講座の開催内容は次のとおりである。
 全体テーマ=「『インクルージョンされた社会』をめざす取りくみの中から見えてきたもの〜生活・権利・労働〜」
 第1回
 テーマ:「障害のある人の生活の安定、安全のためにできること。〜成年後見制度とは〜」
 日 時:平成20年(2008年)12月 5日(金)午後6時30分から午後8時30分
 場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
 講 師:高 岡 克 行 氏(NPO法人権利擁護たかつき事務局長)
 参加者:83名

 第2回
 テーマ:「障害のある人の刑事弁護」
 日 時:平成21年(2009年)2月 6日(金) 午後6時30分から午後8時30分
 場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
 講 師:辻 川 圭 乃 氏(辻川法律事務所弁護士・プロテクション・アンド・アドボカシー大阪代表)
 参加者:82名

 第3回
 テーマ:「精神障害のある人の就労への取り組み、その支援現場から伝えたいこと。」
 日 時:平成21年(2009年)3月 6日(金) 午後6時30分から午後8時30分
 場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
 講 師:金 塚 たかし 氏(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークJSN門真所長)
 参加者:87名

(2)ホームページによる情報発信
 平成20年度は、主に次の内容の更新を行い、財団法人としての情報公開と、事業内容等の情報発信に努めた。
 平成20年04月21日 組織図の変更分を掲載
 平成20年06月23日 平成20年度事業計画及び予算書・平成19年度決算書(事業報告を含む)を掲載
 平成20年06月23日 障害者問題連続講座のお知らせを掲載
 平成20年12月04日 組織図の変更分を掲載
 平成20年12月04日 豊能北障害者就業・生活支援センターのページを掲載
 平成20年12月26日 職員採用試験実施要項を掲載

(3)機関誌「障害者事業団だより」の発行
 本事業団の広報誌である「障害者事業団だより」のNo.35、臨時号を各号約2,000部発行し、会員の他、関係機関・団体へ郵送を行い、あわせて箕面市役所関係窓口、事業団本部、障害者雇用支援センター等に設置した。

(4)各種イベントの企画・参加
 主な取り組みとしては、障害者関係団体とのネットワークである「みのおみちくさロード」への参加、ライプラ商店街としてライフプラザ主催の祭りへの参加、箕面市精神障害者市民地域交流事業への参加、みのお人権フォーラムへの参加等を通じて各イベント開催協力をおこなった。
 また、(社)大阪府雇用開発協会が主催する「アビリンピック大阪大会」に喫茶るうぷ従事者2名、リサイクル部門従事者1名が参加し、全員が入賞を果たした。
 さらに、(社)大阪府雇用開発協会主催の障害者職業生活相談員認定講習で事業団での実習等における支援や工夫の事例をもとに講演を行った。
 また、今年度については、「障害がある人もない人もともに働く」理念を基に、地域・社会づくりをめざす主旨の全国大会が箕面市内で開催され(共同連第25回箕面大会)、計画段階から運営企画に参加することで、市内関係団体とともに運営の一端を担った。

(5)司法修習生の受入れ及び体験学習の受け入れ
 大阪弁護士会より司法修習生の社会修習として2回に渡り5名を6日間、重度身体障害者職員を中心に研修を行ったうえで事業課各部門と障害者雇用支援センターにおいてそれぞれ受け入れた。
 箕面東高校におけるキャリア教育(箕面東版デュアルシステム)として、第二学年の1名を半年間に渡り13日間、緑化部門にて受け入れた。
 市立第五中学校第一学年人権教育・福祉教育の校区福祉マップづくりとして啓発部門で、市立第四中学校第一学年ボランティア体験学習としてリサイクル部門で、また、市新規採用職員の現場体験学習としてリサイクル部門で、市新任監督者福祉体験学習としてリサイクル部門と緑化部門で、それぞれ受け入れた。

 6.障害者市民の就労支援を図るための事業
(1)就労支援事業
 事業団独自事業として、一般就労を希望する職業的重度障害者を対象に、支援計画に基づき「喫茶るうぷメイプルホール店」及び「フラワーショップグリーンるうぷ」の2店舗で業務を通じた職業準備トレーニングを実施した。
 「喫茶るうぷメイプルホール店」は、年間を通じて304日間運営し、4月から10月まで会員1名が、延べ133日間、544.5時間訓練を実施した。
 「フラワーショップ グリーンるうぷ」は、4月から3月途中まで232日間運営し、4月から2月まで会員1名が延べ194日間、1,056.0時間訓練を実施した。
 就労支援事業においては、就職までの支援期間を原則3年と設定した上で、策定した支援計画に基づいたプログラムを実施した。
 事業開始3年目となった平成20年度は、これまでの会員との関わりの中で知りえた職業適性を活かすことのできる職場実習及び就労受け入れ先確保のための職場開拓を積極的におこなった。
 職場実習の状況は、2事業所において、2名が32日間実施した。
 会員2名のうち1名が実習から就職を実現させることができ、その後も職場定着のための支援をおこなった。
 さらに、店舗業務の場面を企業就労に向けたトレーニング機会により積極的に活用することを目的として、障害者雇用支援センターの訓練生の職場実習の受け入れをおこなった。
 平成20年12月より障害者就業・生活支援センター事業が開始したことにともない、障害者雇用支援センターのように年限を定めずに、地域の通所施設等を利用しながら企業就労に向けた支援を提供することも可能となった。
 そのため、店舗において会員に対して就労支援を行う独自事業については、平成20年度末をもって、就職者数2名(就職率67%)の成果を残し事業を終了することとなった。
 なお、当該事業において企業に就職し、現在も就労継続中の2名については、引き続き障害者就業・生活支援センターにおいて就労の継続に向けた支援を提供していく予定である。
 また、平成21年度以降は、「喫茶るうぷメイプルホール店」は引き続き就労移行支援事業(障害者雇用支援センター)との連携で就労支援を実施し、「フラワーショップグリーンるうぷ」は「アートショップグリーンるうぷ」としてリニューアルし、精神障害者社会生活適応訓練事業の受け入れ現場として運営していくものである。

(2)職場適応援助者による支援事業
 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催の研修を受講した職場適応援助者(ジョブコーチ)が、障害者雇用納付金支給要領に基づき企業現場等に出向き、障害当事者のみならず、事業主や同僚、家族への支援を行うものであるが、第1号職場適応援助者1名による支援を、年間209日、11事業所で12名に対して行った。

 7.障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための収益事業
(1)喫茶店運営事業
 「喫茶るうぷみのおライフプラザ店」の運営を行い、年間を通じて293日間運営した。
 実習については、24名に対し126日間実施した。

(2)物品販売事業
 箕面市の公共施設内に自動販売機を設置しており、延べ56台、664箇月の管理運営を行った。
 また、夏季の市民プール施設に自動販売機を設置しており、延べ12台、128日の管理運営を行った。
 なお、設置した自動販売機については、啓発用のシールを貼付し啓発に努めた。
 さらに、箕面市競艇事業と連携し記念品(府内作業所等の製品)の納入を行った。

 8.障害者雇用支援センター運営事業
 箕面市障害者雇用支援センター(以下「本雇用支援センター」という)は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)」の規定に基づき、授産施設等の社会福祉施設を利用していた人や養護学校等卒業後に在宅となった人、小規模作業所に通所していた人、いったん就職したが職場の不適応により離職した人など、特に就職が困難な障害者を支援対象者とし、職業準備訓練、就職後の支援及び事業主に対する支援などの業務を行うため、本事業団が、大阪府知事から指定を受け、平成8年4月に開設したものである。
 運営は、国(独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構)からの助成金と指定地域(箕面市、池田市、豊能町)からの補助金により行い、業務は池田公共職業安定所、大阪障害者職業センターからの助言を受け、指定地域の各市町における関係部署との連携により行っている。
 平成20年度は、障害者自立支援法の就労移行支援事業への制度移行を控え、障害者雇用支援センター制度により事業を実施する最後の年度となったが、具体的な事業内容は、次のとおりである。

(1)利用及び就職の状況
 平成20年度は、年間を通じて30名が利用し、18名が修了、内16名が就職を実現させることができた。
(※1名は平成21年4月6日付けでの就職)平成8年度の本雇用支援センター開設以降の通算では、157名が利用し、就労移行支援事業を引き続き利用する10名以外の支援を終了した147名のうち、117名の就職を実現させることができた。通算での就職率は79.6%であった。

(2)職場実習の実施状況
 白14事業所において、延べ29名が実施した。ハローワークの障害者就労支援コーディネーターとの緊密な連携のもとに職場開拓を行い、高齢者福祉施設の清掃、コンビニエンスストア特約小売店舗清掃、雑貨販売店や衣料品店での店内商品整理業務等での職場実習や実習、就職へとつなげた。

(3)訓練生に対する健康管理
 訓練生からの申し込みに基づき16名の健康診断、また嘱託医による健康相談を年4回行った。

(4)障害者雇用支援者(ボランティア)関係業務の状況
 作業室における職業準備訓練への支援に6人日の実働があった。

(5)就職者等訓練修了者への支援の状況
 障害者就業・生活支援センターの事業を開始する11月末までの間に、修了者の職場定着支援のための事業所訪問、本支援センターでの相談等、延べ1,309人日実施した。4月から10月までの間は、毎月開催した「修了者の集い」に延べ177名の参加があり、修了者の交流を深める場だけではなく、職員への相談等、修了者の職場定着に向けた支援を行った。

(6)相談(来所者)・視察者受け入れの状況
 相談者は28件、28名、視察者は29件、138名であった。

(7)広報・啓発活動の状況
 本事業団機関誌『障害者事業団だより』において記事を掲載した。

(8)調査・研究活動の状況
 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレンスサービスに、本雇用支援センターでの支援事例を2例提供した。

 9.障害者就業・生活支援センター運営事業
 豊能北障害者就業・生活支援センター(以下「本就業・生活支援センター」という)は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)」の規定に基づき、箕面市・池田市・豊能町・能勢町の求職中もしくは離職のおそれのある在職中の障害者市町民の職業安定へ向け、企業での就職や職場での定着に向けた就業面での支援(雇用安定事業)と、生活習慣の形成や日常生活の管理など、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援(生活支援等事業)を障害者市町民の身近な地域で一体的に実施し、職業生活における自立に向けた支援を行うため、本事業団が、大阪府知事から指定を受け、平成20年12月に事業を開始したものである。
 事業開始初年度となった、平成20年度は、圏域の市・町の福祉事務所や地域の福祉施設に当該事業の説明を行い、連携方法を探るとともに、就労支援のニーズを掘り起こすことに力を注いだ。また、障害者雇用支援センターの制度移行にともない、これまで継続して取り組んできた障害者雇用支援センターから就職した障害者市町民の職場定着支援を、本就業・生活支援センターが引き継ぐこととなることから、支援対象者や雇用事業主に対する丁寧な説明も心がけてきたところである。
 平成20年12月からの4か月間で、登録者71名に対して、延べ773人日の支援を行った。うち、新規登録時に求職中の状況にあった27名の登録者のうち、5名の就労を実現させることができた。

 10.その他
 本事業団の設立趣旨に賛同頂いた方々から15件、141,734円の寄附の申し出があり、寄附金収入として採納させて頂いた。

(2)会費
 個人会費(1口500円)として105件、462口、計231,000円、団体会費(1口3,000円)として30件、150口、計450,000円の会費収入があった。


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