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平成21年度(2009年度)財団法人箕面市障害者事業団事業計画

 当事業団は、平成2年度(1990年度)に設立され、この間、障害者市民の職種開拓・職域拡大、相談、施設・作業所、特別支援学校(養護学校)等在籍の障害者市民の実習受け入れ、調査・研究、広報・啓発や助成事業等に取り組むとともに、平成8年度(1996年度)以降は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用支援センター運営事業を、平成15年度(2003年度)以降は職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業の実施等を通じて、障害者市民の働く場の創出と、さらには、雇用支援センターを通した民間企業への就職とその後の支援を行うとともに、不特定多数の障害者市民の利益の実現を目的とする事業を積極的に推進してきたところである。
 平成21年度(2009年度)からは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正(障害者雇用支援センターの廃止)に関連し、同法律に基づく障害者雇用支援センター運営事業が、「障害者自立支援法」に基づく就労移行支援事業へと制度移行するものである。企業での一般就労を目指す地域の障害者市民に対して、施設内や企業現場の協力を得ながら就職に向けた様々なトレーニングを期限を定めた上で提供する点は、これまでと大きく変わらず、10年以上に亘って続けてきた取り組みを継続していく。また、障害者市民の企業就労後の職場定着のための支援を引き続き提供するためにも、平成20年(2008年)12月1日付けで併設した豊能北障害者就業・生活支援センター(「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく設置)の運営を行っていく。これらについては、大阪労働局、大阪府商工労働部、同健康福祉部、箕面市、池田市、豊能町、能勢町等、関係行政機関との連携のもと実施していくものである。
 さらに、平成20年(2008年)12月1日には、公益法人制度改革関連3法が本格施行された。これによって全国に2万5千ある公益法人(社団法人、財団法人)は全て移行期間の5年間に新たな形態に移行することが求められることとなった。すなわち@事業の公益性の有無にかかわらず登記のみで設立できるが、剰余金の分配はできない一般社団法人・一般財団法人、A公益目的事業を行うことを主たる目的とし、公益認定の基準を満たす公益社団法人・公益財団法人、B営利法人への転換または解散である。

当事業団は設立以来、障害者の働く場の創出を通じた職種開拓・職域拡大や一般民間企業への雇用促進等を公益事業として展開してきており、今般の公益法人制度改革においても、公益財団法人の認定を受けるべく準備を進めてきたものである。しかし、一般財団法人についても一定の条件を満たせば、税法上の優遇措置の一部が受けられることや、運営上の制約が公益財団法人よりも薄いこと等から、双方のメリット・デメリットを慎重に検討することが必要と考える。従って、平成21年度(2009年度)においては箕面市関係部署との協議や、他の外郭団体との情報交換を行い、理事会・評議員会での議論を踏まえ、平成21年度または平成22年度における申請(公益財団法人としての認定申請または一般財団法人としての認可申請)を行うことといたしたい。なお、平成20年(2008年)12月1日の関連3法施行日をもって全ての現行公益法人は、法律上「特例民法法人」となるが、これは新法施行にかかる経過措置であり、実質的には現在の公益法人と変わりなく、名称も現行のままでかまわないこととされている。
 一方、既存事業については、フラワーショップ「グリーンるうぷ」のリニューアル(品目のアートへの変更)による職種開拓や赤字解消の追求を行う。また、新たに、箕面市の取り組む「ゆずともみじの里 みのお」づくりへの参画(障害者が関わることが可能な作業の創出等)も行っていくが、「アート」も「ゆず」も、事業団の特長の一つである職種開拓(パイロット)事業として取り組むものである。
 そして、直接雇用、実習の場での実践から生み出される支援ノウハウを、障害者雇用支援センター等における企業に向けた就労支援だけでなく、多くの企業での雇用や職場定着に活かしていただくよう啓発を行うとともに、事業団活動のあらゆる場面において障害者市民が「働く」ことについて市民の意識と関心を深められるよう努めていくものとする。
 最後に、平成15年度(2003年度)から20年度(2008年度)まで取り組んできた経営改革計画については、平成21年度(2009年度)から25年度(2013年度)までの新たな経営改革計画として再度取り組むものとし、単年度事業計画では検討の困難な課題(公益法人制度改革への対応等、事業団の将来像など)についても検討をしていくものとする。

T 基本計画
 1.障害者市民の雇用促進を図るため、相談支援及び調査研究を行う。
 2.障害者市民の職域拡大を図るため、職種開拓(パイロット)事業及び育成事業を行う。
 3.障害者市民の職域拡大を図るため、必要な助成を行う。
 4.障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るため、受託事業を行う。
 5.障害者問題及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るため、啓発事業を行う。
 6.障害者市民の雇用促進を図るため、一般就労へ向けたトレーニングの場を設け就労支援を実施する
   とともに、大阪障害者職業センターの協力機関型ジョブコーチ支援事業を行う。
 7.障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するため、収益事業を行う。
 8.障害者雇用支援センター運営事業を行う。
 9.障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業を行う。

U 実施計画
 1.障害者市民の雇用促進を図るため、次の事業を行う。
 (1)相談支援
 毎月2回、第2・4金曜日午後、「障害者市民何でも相談事業」を実施する。就労問題に限らず、幅広く相談を実施し、情報提供等を行う。事業団事業での職場実習事業の利用申込の窓口のみならず、就業・生活支援センターや就労移行支援事業へつなぐ初期相談としても位置づけるものとする。
 さらに、障害者雇用相談事業の豊能町からの委託に基づき、年間10回、職員が相談員として豊能町内に出向き、当該町内の障害者町民ならびにその家族等に対して、事業団活動での実践に基づいた相談支援を行うものとする。
 また、事業団として雇用している障害者職員への相談・支援については、これまでに加えて新たに職場適応援助者(2号ジョブコーチ)制度も活用し取り組むこととする。

 (2)調査研究
主に障害者市民の就労の場となっている受託事業現場を活用し、施設・作業所利用の障害者市民、特別支援学校在籍者や離職後在宅の障害者市民等が利用する職場実習事業を通した作業援助、作業環境の工夫等の実践をベースにした調査研究を引き続き進めるとともに、事業団の内部組織で市内障害者団体関係者等から選出された委員で構成される自主事業運営委員会(隔月開催)での第三者評価も含め議論する。その際、WHO(世界保健機関)が平成13年度(2001年度)に採択したICF(国際生活機能分類)の考え方も踏まえつつ、障害者市民が実習での作業を遂行するためにどのような環境因子(物理的、人的等)が有効であるのかを検証し、明らかにしていく。これまでの実習受け入れや直接雇用による調査研究活動をしてきた集大成として、市民への啓発だけでなく、一般企業での重度障害者の雇用促進に役立てるものとなることを目的とした、調査研究報告を事業団ホームページ上に掲載し、引き続き実践事例の蓄積及び情報発信を行っていくものとする。

 2.障害者市民の職種開拓及び職域拡大を図るため、次の事業を行う。
 (1)職種開拓・職域拡大のためのパイロット事業
 ア.ビルメンテナンス事業
 箕面市立リサイクルセンター内での清掃業務を行う。障害者市民の実習の場とするとともに、同センター利用者等に対する障害者市民の就労支援の啓発につなげていく。

 イ.アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業
 これまで収益事業(平成8〜17年度)、就労支援事業(平成18〜20年度)として位置づけてきたフラワーショップを大幅にリニューアルし、障害者とアートに関連した品目を取り扱う店舗として、職種開拓事業に位置づけ直し再スタートする。さらに、この場を精神障害者社会生活適応訓練事業としても活用し、これまで取り組みの弱かった精神障害者の就労問題に特化して取り組む。また重度身体障害者職員が支援スタッフとともに、店舗運営に当たることとするが、このことも事業団としての初の試みである。

 ウ.箕面市の取り組む「ゆずともみじの里 みのお」づくりへの参画
 箕面市は関西有数の紅葉の名所であり、また大阪府内でも数少ない柚子(ゆず)の産地である。今般、箕面商工会議所が事務局となり「(仮称)ゆずともみじの里・プロジェクト会議」を発足させ、箕面市・商工会議所・農協・NPOなどの関係団体が連携して、箕面産「柚子(ゆず)」を用いた新商品の開発や販路の開拓など、「柚子(ゆず)」のプロモーションを展開していくが、市内障害者関係団体の窓口として事業団もここに参画する。また障害者が関わることが可能な作業の創出等についても事業団自らも情報収集に当たり、検討する。

 エ.その他のパイロット事業
 パイロット事業は、本来、事業団の理念そのものといえる事業であり、上記に掲げた取り組み以外にも、新たなパイロット事業を起こすことも想定され、その際は柔軟に随時取り組むものとする。

 (2)職種開拓・職域拡大のための育成事業
 本事業は、事業団だけでは重度障害者市民の職種開拓・職域拡大が困難なことから、市内民間障害者市民団体と連携して行うものであり、引き続き実施していく。具体的には要綱に基づき、必要に応じて助成金の支給等を行うものである。

 3.障害者市民の職域拡大を図るため、次の助成事業を行う。
(1)障害者雇用助成事業
 障害者市民の職域拡大を図るため、職業的重度障害者市民の雇用を目的に設立された障害者事業所に対して、助成を行う。

 4.障害者市民の就労の場の確保並びに職域拡大を図るため、次の受託事業を行う。
 (1)緑化推進事業

 ア.箕面市都市公園花壇管理事業
 箕面市内約70箇所の公園花壇、街路樹枡や設置プランターの植え替え、除草及び灌水を実施するとともに、市アドプト団体約130団体に対し、花苗の配布を行う。併せて障害者市民の実習の場とする。

 イ.公共施設内緑化推進事業
 公共施設敷地内の屋外清掃、樹木管理、花壇管理、観葉植物設置業務などの植栽緑化管理業務を行う。併せて障害者市民の実習の場とする。

 ウ.その他の緑化推進事業
 市内の民間企業や市民から委託を受け、観葉植物の設置(リース等)を行う。

 (2)リサイクル事業
 箕面市立リサイクルセンターにおける、資源ごみ選別作業を受託し、資源ごみのうち空き缶についてはアルミ缶と鉄缶に、空きびんについては色別(白・茶・その他の3色)に選別する。併せて障害者市民の実習の場とする。

 5.障害者問題並びに基本的人権に対する市民意識の高揚を図るため、次の事業を行う。
 (1)障害者問題啓発事業
 広く市民を対象にした障害者問題啓発事業を箕面市から受託し、障害者問題の啓発を行う。
 時勢に即したテーマによる連続講座を企画し、市民及び関係団体の参加を呼びかけ、各々の立場からの意見を反映させることにより、箕面市の障害者市民施策について考えるきっかけとする。

 (2)ホームページによる情報発信
 事業団活動を広く紹介し、障害者問題について啓発する媒体として、ホームページの更新を適宜行う。特に、障害者市民が実習での作業を遂行するためにどのような環境因子(物理的、人的等)が有効であるのかを検証し、それらを事例報告としてまとめたものを事業団ホームページ上に掲載し、広く重度障害者市民の就労の可能性について啓発を行う。また、公益法人として求められる情報公開を行う媒体としても積極的に位置づけていくこととする。

 (3)機関誌「障害者事業団だより」の発行
 ホームページと併せ、機関誌による事業団活動の紹介等を通して、障害者問題の啓発および賛助の輪を広げるため、わかりやすく親しみやすい誌面づくりを目指した機関誌を、年2回発行する。また、賛助会員(個人、団体)会費には、機関誌購読料も含まれていることから、会員拡大を積極的に行い、併せて障害者問題に係る情報提供を図る。

 (4)ビデオを活用した啓発
 事業団が製作した障害者問題啓発ビデオ「みのおの街、車イス大冒険」「みのおの街、こころの旅人たち」を活用した啓発活動を行う。具体には、大阪弁護士会の依頼を受けて行なう司法修習生の社会修習の際等に活用するとともに、頒布も行う。

 (5)「豊能北障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業オープン記念セレモニー」並びに感謝プレートの贈呈
 箕面市障害者雇用支援センターが平成21年度をもって就労移行支援事業に移行し、また豊能北障害者就業・生活支援センターを併設したことを記念して、平成21年(2009年)5月21日に事業団主催の記念セレモニーを開催し、併せて、これまで障害者雇用支援センター利用者を雇用いただいた企業等に、感謝プレートを贈呈し、もって障害者雇用へのさらなる理解を促進し、協力をお願いしていくための啓発とする。

 6.障害者市民の就労支援を図るための事業団独自の就労支援事業の円滑な運営に努めるとともに大阪障害者職業センターとの連携を図りながら次の事業を行う。
 (1)就労支援事業
 事業団独自事業として、一般就労を希望する職業的重度障害者市民を対象に、「喫茶るうぷメイプルホール店」で職業準備トレーニングを実施してきたが、平成21年度以降は、新規事業である就労移行支援事業と連携したもの(就労移行支援事業の「施設外支援」)に特化し、就労実現向けてより効果的な役割を担うものとする。

 (2)職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業
 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく職場適応援助者(ジョブコーチ)助成金を活用し、大阪障害者職業センターとの連携により支援を実施する。具体的には、企業で働く障害者市民の職場定着支援と事業主や同僚、家族への支援を行うものである。
 なお、就労支援の技術や方法論については、大阪障害者職業センターからの指示を受けるとともに、同じく障害者市民の就労支援を実施する障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業担当職員とも、相互に連携を図るものとする。

 7.障害者市民の就労の場の確保と、事業団の目的を達成するために必要な財源を確保するため、次の収益事業を行う。
 (1)喫茶店運営事業
 箕面市立総合保健福祉センター(ライフプラザ)内で喫茶るうぷを通年運営を行い、障害者市民の就労の場とするとともに、併せて実習の場とする。
 喫茶関連の商品であるコーヒー豆等の販売及び、それに付随するコーヒーマシンのレンタルについても引き続き、喫茶店運営事業での取り扱いとする。

 (2)物品販売事業
 ア.自動販売機設置管理事業
 箕面市の公共施設等における自動販売機の設置及び管理を行う。

 イ.その他の物品販売事業
 物品販売が主体となる企画運営については収益事業として行い、障害者問題の啓発事業としての企画運営とは区別して実施するが、平成20年度に実施した箕面市競艇事業と連携した記念品の納入等についても、引き続き検討する。

 8.障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく、障害者就業・生活支援センター事業(名称:豊能北障害者就業・生活支援センター)の運営を行い、次の業務を行う。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、箕面市・池田市・豊能町・能勢町の求職中もしくは離職のおそれのある在職中の障害者市町民の職業安定へ向け、企業での就職や職場での定着に向けた就業面の支援(雇用安定等事業)と、生活習慣の形成や日常生活の管理など、就業に伴う日常生活、社会生活上の支援(生活支援等事業)を障害者市町民の身近な地域で一体的に実施し、職業生活における自立に向けた支援を行うため、下記の業務を実施する。  運営にあたっては、公共職業安定所、大阪障害者職業センター等の関係諸機関との協力をさらに深めていくとともに、地域の福祉関係機関との積極的な連携を図る。
当事業団においては、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正を受けて、平成21年度より障害者雇用支援センターが制度移行し当事業団が引き続き業務を行なう就労移行支援事業、「職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業」とも連携し、公益性の高い取り組みとして事業団総体で地域の障害者市町民の就労を促進できるよう努めるものとする。

 (1)職業生活における自立を図るために支援を必要とする求職中、もしくは離職のおそれのある障害者市町民からの相談、その就業及びこれらに伴う日常生活上の課題についての必要な指導及び助言その他支援

 (2)支援対象障害者に対して就労移行支援事業が実施する職業準備訓練の利用及び一般企業における職業実習を行うことについてのあっせん

 (3)事業主に対して支援対象障害者の雇用管理に係る助言その他支援

 (4)障害者雇用支援者に関する情報収集及び提供、障害者雇用支援者に対して、支援を適切に行うために必要な知識及び技能を修得させるための研修

 (5)前各項目の業務を円滑に実施し、個々の支援対象者に総合的な支援を提供するための公共職業安定所、障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校等の関係機関との連携の確保

 9.障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業である就労移行支援事業(名称:箕面市障害者雇用支援センター)を行い、次の業務を行う。
「障害者自立支援法」に基づき、単独で就労することが困難であると考えられる65歳未満の障害者市民を対象に、原則2年以内の期間での関わりを通じて職業の安定に向け、職業生活における自立に必要な支援を行うために下記の業務を実施する。
運営にあたっては、公共職業安定所、大阪障害者職業センター等の関係諸機関との協力関係を深めるとともに、大阪府知事の指定を受けて当事業団が運営する障害者就業・生活支援センター、「職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業」とも緊密に連携し、より多くの障害者市民の就労が実現できるように取り組むものとする。

 (1)生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供

 (2)就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練機会の提供

 (3)求職活動に関する支援

 (4)支援対象障害者の適性に応じた職場の開拓

 (5)就職後における職場への定着のために必要な相談及び支援

 (6)その他、支援対象障害者の職業生活における自立を図るために必要な業務


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