財団法人 箕面市障害者事業団 会員の募集 リンク集 サイトマップ 文字を大きく
トップページ 障害者事業団って何? 事業団のお店をご利用下さい!! 雇用支援センター
豊能北障害者就業・生活支援センター 障害のあるかたへ 障害のあるかたへの就労支援に関心があるかたへ
支援事例 情報公開に向けた取り組み 事業団の発行物 アクセスマップ
情報公開に向けた取り組み

平成20年度(2008年度)財団法人箕面市障害者事業団事業計画

 当事業団は、平成2年度(1990年度)に設立され、この間、障害者市民の職種開拓・職域拡大、相談、施設・作業所、特別支援学校(養護学校)等在籍の障害者市民の実習受け入れ、調査・研究、広報・啓発や助成事業等に取り組むとともに、平成8年度(1996年度)以降は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用支援センター運営事業を、平成15年度(2003年度)以降は職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業の実施等を通じて、障害者市民の働く場の創出と、さらには、雇用支援センターを通した民間企業への就職とその後の支援を行うとともに、不特定多数の障害者市民の利益の実現を目的とする事業を積極的に推進してきたところである。
 平成21年(2009年)4月1日には、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正にともない、同法律に基づく障害者雇用支援センター運営事業が、「障害者自立支援法」に基づく就労移行支援事業へと制度移行することとなった。企業での一般就労を目指す地域の障害者市民に対して、施設内や企業現場の協力を得ながら就職に向けた様々なトレーニングを期限を定めた上で提供する点は、これまでと大きく変わらない。これまで10年以上に亘って続けてきた取り組みを継続していくための準備をすすめていく。また、障害者市民の企業就労後の職場定着のための支援を引き続き提供するためにも、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者就業・生活支援センターを併設して実施すべく、大阪労働局、大阪府商工労働部雇用推進室、箕面市をはじめとする地域の市・町との調整をはかっていく。
 さらに、平成20年(2008年)12月1日には、いよいよ公益法人制度改革関連3法が本格施行される。これによって全国に2万5千ある公益法人(社団法人、財団法人)は全て移行期間の5年間に新たな形態に移行することが求められる。すなわち@事業の公益性の有無にかかわらず登記のみで設立できるが、剰余金の分配はできない一般社団法人・一般財団法人、A公益目的事業を行うことを主たる目的とし、公益認定の基準を満たす公益社団法人・公益財団法人、B営利法人への転換または解散である。
 当事業団は設立以来、障害者の働く場の創出を通じた職種開拓・職域拡大や一般民間企業への雇用促進等を公益事業として展開してきており、今般の公益法人制度改革においても、公益財団法人の認定を受けるべく準備を進めていくものである。申請時期については平成21年(2009年)4月の障害者雇用支援センターの制度移行後、つまり、平成21年度(2009年度)中を予定しており、申請・認定手続きが円滑に進めば平成22年度(2010年度)当初から新たな公益財団法人としてのスタートを切りたく考える。なお、平成20年(2008年)12月1日の関連3法施行日をもって全ての現行公益法人は、法律上「特例民法法人」となるが、これは新法施行にかかる経過措置であり、実質的には現在の公益法人と変わりなく、名称も現行のままでかまわないこととされている。
 したがって、平成20年度(2008年度)においては、翌年度に控えた公益財団法人の認定および障害者雇用支援センターの制度移行といった国制度の変更に向けた準備をすすめつつ、「障害者市民何でも相談事業」「事業団事業での実習」「職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業」及び「雇用支援センター運営事業」「就労支援事業(喫茶るうぷ・グリーンるうぷ)」といった取り組みを通じて、公益法人としてより一層公益性の高い事業を推進していくものとする。
 また、直接雇用、実習の場での実践から生み出される支援ノウハウを、障害者雇用支援センター等における企業に向けた就労支援といった内部だけでなく、多くの企業や関係者の雇用や職場定着に生かしていただくよう啓発を行うとともに、事業団活動のあらゆる場面において障害者市民が「働く」ことについて市民の意識と関心を深められるよう努めていくものとする。

T 基本計画
 1.障害者市民の雇用促進を図るため、相談支援及び調査研究を行う。
 2.障害者市民の職域拡大を図るため、職種開拓(パイロット)事業及び育成事業を行う。
 3.障害者市民の職域拡大を図るため、必要な助成を行う。
 4.障害者市民の就労の場の確保及び実習を通した職域拡大を図るため、受託事業を行う。
 5.障害者問題及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るため、啓発事業を行う。
 6.障害者市民の雇用促進を図るため、一般就労へ向けたトレーニングの場を設け就労支援を実施する
   とともに、大阪障害者職業センターの協力機関型ジョブコーチ支援事業を行う。
 7.障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するため、収益事業を行う。
 8.障害者雇用支援センター運営事業を行う。

U 実施計画
 1.障害者市民の雇用促進を図るため、次の事業を行う。
 (1)相談支援
 毎月2回、第2、4金曜日午後、「障害者市民何でも相談事業」を実施する。就労問題に限らず、幅広く相談を実施し、情報提供等を行う。就労支援事業の会員としての利用申込、雇用支援センターの利用申込、事業団事業での「働く体験の場」としての職場実習事業の利用申込といった、事業団が広く障害者市民に対して提供している事業のインテーク(受理)の面談としても位置づけるものとする。
 また、予定されている相談日での来談が困難な障害者市民に対しても、相談時間を柔軟に設定する。市内福祉施設在籍者の相談については、施設担当者と事前に調整をした上で当事業団職員が施設に出向いて相談を受け付ける等、利用者本位の視点での柔軟な対応を図るものとする。
 事業団事業の活用だけではなく、企業就職をめざした模擬面接や履歴書の書き方のアドバイス等を希望する場合は、その内容を実施する。また、同相談事業は、障害者市民や家族に限らず、事業主や一般市民の方等も広く対象とするものである。
 さらに、障害者雇用相談事業の豊能町からの委託に基づき、年間10回、職員が相談員として豊能町内に出向き、当該町内の障害者町民ならびにその家族等に対して、事業団活動での実践に基づいた相談支援を行うものとする。

 (2)調査研究
 主に障害者市民の就労の場となっている受託事業現場を活用し、施設・作業所利用の障害者市民、養護学校在籍者や離職後在宅の障害者市民等が利用する職場実習事業を通した作業援助、作業環境の工夫等の実践をベースにした調査研究を引き続き進めるとともに、事業団の内部組織で市内障害者団体関係者等から選出された委員で構成される自主事業運営委員会(隔月開催)での第三者評価も含め議論する。その際、WHO(世界保健機関)が平成13年度(2001年度)に採択したICF(国際生活機能分類)の考え方も踏まえつつ、障害者市民が実習での作業を遂行するためにどのような環境因子(物理的、人的等)が有効であるのかを検証し、明らかにしていく。これまでの実習受け入れや直接雇用による調査研究活動をしてきた集大成として、市民への啓発だけでなく、一般企業での重度障害者の雇用促進に役立てるものとなることを目的とした、調査研究報告を事業団ホームページ上に掲載し、継続した実践事例の蓄積及び情報発信を行っていくものとする。

 2.障害者市民の職種開拓及び職域拡大を図るため、次の事業を行う。
 (1)職種開拓・職域拡大のためのパイロット事業

 ア.知的障害のある人の事務作業
 総務課庶務係でのデータ入力業務等の庶務作業を知的障害のある職員の新たな職域とし、障害者市民が「働く」ことの可能性を探るとともに、事務所を訪問する市民等に対しての啓発を継続して行う。

 イ.ビルメンテナンス事業
 箕面市立リサイクルセンター内での清掃業務を行う。障害者市民の実習の場とするとともに、同センター利用者等に対する障害者市民の就労支援の啓発につなげていく。

 ウ.その他の事業
 パイロット事業は、本来、事業団の理念そのものといえる事業であるが、金利収入の激減や専任スタッフの不在等の理由から積極的な実施には至っていない。しかし、前述の「障害者市民何でも相談事業」によって実習を希望した場合でも、既存の事業団事業では困難な場合もあり得、そうした場合には単発的であれ、新たなパイロット事業を起こすことも想定されるため、随時取り組む。

 (2)職種開拓・職域拡大のための育成事業
 本事業は、事業団だけでは重度障害者市民の職種開拓・職域拡大が困難なことから、市内民間障害者市民団体と連携して行うものであり、引き続き実施していく。具体的には要綱に基づき、助成金の支給等を行うものである。

 3.障害者市民の職域拡大を図るため、次の助成事業を行う。
 (1)障害者雇用助成事業
 障害者市民の職域拡大を図るため、職業的重度の障害者市民を雇用することを目的として設立された障害者事業所に対する助成事業を行う。

 4.障害者市民の就労の場の確保並びに職域拡大を図るため、次の受託事業を行う。
 (1)緑化推進事業

 ア.箕面市都市公園花壇管理事業
 箕面市内約70箇所の公園花壇、街路樹枡や設置プランターの植え替え、除草及び灌水を実施するとともに、市アドプト団体約130団体に対し、花苗の配布を行う。併せて障害者市民の実習の場とする。

 イ.公共施設内緑化推進事業
 公共施設敷地内の屋外清掃、樹木管理、花壇管理、観葉植物設置業務などの植栽緑化管理業務を行う。併せて障害者市民の実習の場とする。

 ウ.その他の緑化推進事業
 市内の民間企業や市民から委託を受け、観葉植物の設置(リース等)を行う。

 (2)リサイクル事業
 箕面市立リサイクルセンターにおける、資源ごみ選別作業を受託し、資源ごみのうち空き缶についてはアルミ缶と鉄缶に、空きびんについては色別(白・茶・その他の3色)に選別する。併せて障害者市民の実習の場とする。

 5.障害者問題並びに基本的人権に対する市民意識の高揚を図るため、次の事業を行う。
 (1)障害者問題啓発事業
 広く市民を対象にした障害者問題啓発事業を箕面市から受託し、障害者問題の啓発を行う。
 時勢に即したテーマによる連続講座を企画し、市民及び関係団体の参加を呼びかけ、各々の立場からの意見を反映させることにより、箕面市の障害者市民施策について考えるきっかけとする。

 (2)ホームページによる情報発信
 事業団活動を広く紹介し、障害者問題について啓発する媒体として、ホームページの更新を適宜行う。特に、障害者市民が実習での作業を遂行するためにどのような環境因子(物理的、人的等)が有効であるのかを検証し、それらを事例報告としてまとめたものを事業団ホームページ上に掲載し、広く重度障害者市民の就労の可能性について啓発を行う。また、公益法人として求められる情報公開を行う媒体としても積極的に活用していくこととする。

 (3)機関誌「障害者事業団だより」の発行
 ホームページと併せ、機関誌による事業団活動の紹介を通して、地域市民への障害者問題の啓発および賛助の輪を広げるため、わかりやすく親しみやすい誌面づくりを目指した機関誌を、年2回発行する。

 (4)ビデオを活用した啓発
 事業団が製作した障害者問題啓発ビデオ「みのおの街、車イス大冒険」「みのおの街、こころの旅人たち」を活用した啓発活動を行う。

 6.障害者市民の就労支援を図るための事業団独自の就労支援事業の円滑な運営に努めるとともに大阪障害者職業センターとの連携を図りながら次の事業を行う。
 (1)就労支援事業
 事業団独自事業として、一般就労を希望する職業的重度障害者市民を対象に、個別の支援計画に基づいて、「喫茶るうぷメイプルホール店」及び「フラワーショップグリーンるうぷ」の2店舗での業務を通じた職業準備トレーニングを実施する。職場実習及び就労受け入れ先確保のための職場開拓、就職後のフォローアップの実施にあたっては、障害者雇用支援センターと連携を図り、公的制度および地域の関係機関の社会資源を適切に活用した上で実施する予定である。

 (2)職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業
 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく職場適応援助者(ジョブコーチ)助成金を活用し、大阪障害者職業センターとの連携により支援を実施する。具体的には、企業で働く障害者市民の職場定着支援と事業主や同僚、家族への支援を行うものである。
 なお、就労支援の技術や方法論については、大阪障害者職業センターからの指示を受けるとともに、同じく障害者市民の就労支援を実施する障害者雇用支援センター、就労支援事業担当職員とも、相互に連携を図るものとする。

 7.障害者市民の就労の場の確保と、事業団の目的を達成するために必要な財源を確保するため、次の収益事業を行う。
 (1)喫茶店運営事業
 箕面市立総合保健福祉センター(ライフプラザ)内で喫茶るうぷを通年運営を行い、障害者市民の就労の場とするとともに、併せて実習の場とする。
 喫茶関連の商品であるコーヒー豆等の販売及び、それに付随するコーヒーマシンのレンタルについても引き続き、喫茶店運営事業での取り扱いとする。

 (2)物品販売事業
 ア.自動販売機設置管理事業
 箕面市の公共施設等における自動販売機の設置及び管理を行う。

 イ.その他の物品販売事業
 物品販売が主体となる企画運営については収益事業として行い、障害者問題の啓発事業としての企画運営とは区別する。

 8.障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用支援センターの運営を行い、次の業務を行う。
 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、箕面市・池田市・豊能町の障害者市町民の職業の安定へ向け、職業生活における自立に必要な支援を行うため、下記の業務を実施する。
 運営にあたっては、職業リハビリテーションに関するより一層高度な支援技術を体得するため、公共職業安定所、障害者職業センター等の関係諸機関との協力をさらに深めていくとともに、昨今の障害者福祉施策の変革など社会情勢を充分考慮し、その変革の趣旨を踏まえ、支援対象障害者の就労のみならず生活面における支援についても関係自治体の福祉部局をはじめとする福祉関係機関との積極的な連携を図る。また、平成18年度(2006年度)から法人が独自でスタートさせた就労支援事業における取り組みとも密に協力体制をとりながら、事業団総体として就労を促進できるよう努めるものとする。
 (1)職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者市町民を対象とする職業準備訓練(定員15名)(企業への職場見学・職場実習を含む)
 (2)就職後に必要な助言その他支援
 (3)職業準備訓練を受けた支援対象障害者を雇用し、もしくは雇用しようとする事業主に対する助言その他支援
 (4)通勤への同行等を支援する者(障害者雇用支援者)に関する情報の収集と整理
 (5)事業主や支援対象の障害者市町民その他関係者に対する障害者雇用支援者に関する情報の提供
 (6)障害者雇用支援者に対して、支援を適切に行うために必要な知識及び技能を習得させるための研修
 (7)その他、支援対象障害者が職業生活における自立を図るために必要な業務


  戻る 

(c)一般財団法人箕面市障害者事業団 All rights reserved.