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情報公開に向けた取り組み

平成18年度(2006年度)財団法人箕面市障害者事業団 事業報告書

T.総括事項
 財団法人箕面市障害者事業団(以下「本事業団」という。)は、「障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、市民福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成2年度に設立された公益法人である。
 本事業団では、箕面市からの受託事業と収益事業等を通して障害者市民の働く場を確保するとともに、職種開拓、職域拡大、広報・啓発、調査・研究、相談・実習などの諸事業を展開しており、平成8年度からは障害者の雇用促進を図るため「障害者雇用支援センター」を運営し、平成15年度からは「ジョブコーチ支援事業」を開始するなど、障害者の職業的・社会的自立へ向けた積極的な事業を推進しているところである。
 また、平成17年度においては、「経営改革計画」をふまえ、今後の事業団のあり方について議論し、その検討結果を「箕面市障害者事業団今後のあり方検討 報告書(平成18年3月)」としてとりまとめた。平成18年度は、これに基づき、本事業団独自事業としての「就労支援事業」をスタートさせ、「雇用支援センター」「ジョブコーチ支援事業」と合わせ、企業就労へ道筋の多様化を図ったところである。次年度以降は、企業開拓のより積極的な展開を図っていきたい。
 一方、相談事業を通して実習希望した障害者に「働く体験の場」を提供し、その実習で行った様々な工夫を調査研究としてまとめ、障害者雇用にとりくむ関係者の参考に資するため、ホームページ上に「支援事例」として掲載した。まだまだ限られた事例だが、「働く現場(フィールド)」を自前で持つ本事業団ならではの取り組みとして、今後充実させていきたい。
 なお、これらの実践を進めていく上では、障害者自立支援法や障害者雇用促進法を取り巻く動向も的確にとらえていくことが求められる。特に、障害者自立支援法における「障害者就労移行支援事業」や、障害者雇用促進法における「障害者就業・生活支援センター」等、本事業団がめざす方向と同様の目的を持った施策の広がりには注目すべき点がある。
 平成20年12月には、公益法人三法の本格的施行が予定されているが、本事業団の取り組みが、より不特定多数の障害者、関係者に役立つものとなるよう、今後もたゆまぬ経営努力と事業推進に努めていくものである。本事業団設立当初の目的である「地域社会におけるノーマライゼーションの推進」に一層寄与できるよう、全力で取り組んでいく所存であり、引き続き箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、団体の変わらぬご支援ご協力をお願いするものである。

U.事業概要
 平成18年度は、8つの基本計画に基づき各種事業を実施した。
 まず、障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談事業については、「障害者市民何でも相談」と実習を実施し、実習での工夫等を調査研究事業としてまとめホームページに掲載するほか、「社会的雇用検討委員会」の開催と報告書の発刊を行った。
 次に、障害者市民の職種開拓及び職域拡大のための自主的なパイロット事業及び育成事業については、市立リサイクルセンターにおけるビルメンテナンス事業等を実施したほか、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し支援を行った。
 また、障害者市民の職域拡大を図るための助成事業については、障害者雇用助成事業を実施した。
 障害者市民の就労の場の確保並びに職域拡大を図るための受託事業については、緑化推進事業において7名、リサイクルセンター運営事業において9名の障害者職員の働く場とするともに、不特定多数の実習受け入れの場として活用した。
 障害者問題及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業については、障害者問題連続講座の開催、ホームページによる情報発信、機関誌の発行、各種イベントの参加・企画や、小中学校からの依頼による体験学習の受け入れ、総合学習への講師派遣等を行い、市民啓発のさらなる推進を図った。
 そして、障害者市民の就労支援を図るための事業については、新たに本事業団独自の事業として立ち上げた就労支援事業(「喫茶るうぷメイプルホール店」と「フラワーショップぐりーんるうぷ」を収益事業から移行)で3名の会員を受け入れ、就職に向けたトレーニングを開始したほか、ジョブコーチ支援事業(職場適応援助者支援事業)において民間企業や障害者、家族等への支援を行った。
 さらに、障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための収益事業については、収益性の見込まれる「喫茶るうぷライフプラザ店」と自動販売機設置管理運事業に特化して事業実施し、利益を公益事業の推進に役立てた。
 最後に、障害者雇用支援センター運営事業については、厳しい経済状況の中ではあったが、9名の就職者を送り出すことができた。

V.事業関係事項
 1.障害者市民の雇用促進を図るための調査研究及び相談支援事業
(1)相談支援
 ア.相談業務
 ふれあい就労支援センター2階「労働相談コーナー」で月2回、第2、4金曜日の午後に、「障害者市民何でも相談」を実施し、年間で82名、108件の相談があった。
 相談内容は、事業団実習希望に関するもの(57件)、企業就労に関するもの(24件)、雇用支援センター利用希望に関するもの(10件)、生活面に関するもの(3件)、雇用主からの助成金に関わる情報提供に関するもの(1件)、その他(13件)であった。
 また、豊能町の委託を受けて、障害者雇用相談業務に、年間を通して10回出向き、延べ4回の相談を実施したが、これは、当事業団の相談ノウハウが評価されたものである。

 イ.実習の実施
 「障害者市民何でも相談」を窓口として、箕面市に在住する満15歳以上の障害者市民を対象に「働く体験の場」を提供し延べ60名(身体障害者3名、知的障害者43名、精神障害者14名)、延べ334日、1,980.5時間の実習を行った。
 なお、実習実施者の所属は、養護学校等在籍者14人(延べ60日)、在宅者24人(延べ132日)、作業所・施設在籍者16人(延べ91日)、就労支援機関在籍者6人(延べ51日)である。
 在学者の実習受け入れは、平成15年度から開始したが、障害児の将来の進路を考える上でも、「働く体験」を行うことは大きな意義があるものと考える。

 (2)調査研究
 実習の結果行った工夫の内容等を、整理し、右記の項目に分けて事業団ホームページに掲載した。
 この取り組みは、事業団経営改革計画でもうたわれている「相談→実習→調査研究→企業啓発」サイクル確立の一環として行ったものであり、障害者雇用に取り組む企業関係者等の参考に資していきたいと考えている。
 なお、実習の内容を調査研究に活用することは、開始段階で本人の了解を得ており、自主事業運営委員会において障害者関係団体からの意見も得て、公開資料としてまとめた。
 また、WHO(世界保健機構)が提唱するICF(国際生活機能分類)で説明されている「障害者を取り巻く環境のあり様が、本人の社会活動や社会参加に影響を与える」という考え方をもとに、実習での様々な工夫や働きかけを行っているものである。
ホームページ掲載の支援事例一覧
出勤時の支援
朝が苦手で遅刻してしまう場合

仕事中の支援
作業の指示をうまく理解してもらうために
障害のある人との「コミュニケーション」あれこれ
うまく作業に入れない場合
仕事を進めてもらうための工夫
やる気が低下した場合の対応
慣れてくると仕事が雑になってくる。そんなときは?
少しのサポートでこんなことが出来た
自閉症の方への作業指示あれこれ
仕事を持続して行うための工夫
「字を覚えたい」欲求から、仕事の幅が広がった例
言葉がしゃべれないけど、お客さんの注文を聞きたい

休憩中の支援
休憩時間での他の職員との関わりについて
休憩時間が終わっても戻ってこない職員への支援

作業環境の工夫
清掃の仕事をするための作業道具についての工夫
作業環境の整理
紙を半分折りするのが苦手な場合の工夫
電動椅子に乗って喫茶店のホール係

余暇
稼いだ給料で、おごってあげる喜び

 (3)社会的雇用検討委員会の開催と報告書の発刊
 「障害者市民の職域拡大を図るための助成事業」として取り組んでいる「障害者雇用助成事業」の対象4事業所については、箕面市では障害者事業所と呼んでいる。
 これらは、企業等の一般就労でも、施設等の福祉的就労でもない社会的雇用というシステムとしてとらえているが、今後のあり方について検討するため委員会を設置し、全12回に及ぶ会議や見学会を重ね、中間報告と最終報告を発刊し、ホームページにも掲載した。
 委員会は、障害者事業所、市行政、関係団体、学識経験者で構成されているが、立場の違いから毎回白熱した議論がなされた。
 そして、その結果として、「これからの箕面における障害者事業所が行う社会的雇用が向かう方向性については、各委員が完全に一致する結論を具体的なものとして見出すことはできませんでした。しかし、(中略)、箕面市財政が逼迫した状況の中、国制度等の活用の検討や新たな事業展開を行うことが、障害者事業所の今後の発展には不可欠であるということまでは、共通認識できたと確信します(最終報告P.27)」との、まとめを行うことができた。
 今後、この到達点をスタートにして、より一層議論を深めていく必要があると考える。

 2.障害者市民の職種開拓、職域拡大のための自主的なパイロット事業及び育成事業
 (1)職種開拓及び職域拡大のためのパイロット事業
 ア.知的障害のある人の事務作業
 障害者職員の希望を踏まえた人事異動の結果、事業団としては初めて知的障害者職員が総務課で業務に従事することになった。
 平成18年度は、主に、事務所内清掃を中心に、各店舗の売上げを入力することや、郵便物を取りにいく作業、個人情報を含む書類等のシュレッダー等を行ってきたが、今後も、知的障害者にとっての事務作業の可能性を開拓していく視点で、取り組んでいきたい。

 イ.ビルメンテナンス事業
 市立リサイクルセンターにおける清掃業務を実施した。
 実習については、4名(身体障害者1名、知的障害者3名)に対し25日間実施した。

 (2)職種開拓育成事業
 本事業団職種開拓育成事業実施要綱に基づき、自主的に職種開拓事業を実施する民間団体に対し、支援を行った。

 3.障害者市民の職域拡大を図るための助成事業
 (1)障害者雇用助成事業
 箕面市の補助金を得て、本事業団の職種開拓育成事業の適用を受けた4事業所に対し助成を行った。

 4.障害者市民の就労の場の確保並びに職域拡大を図るための受託事業
 (1)緑化推進事業
 ア.市都市公園花壇管理事業
 箕面市から委託された公園花壇管理を行った。市内の公園、街路樹枡等、68か所の花壇管理を実施した。130,194本の花苗を植栽し、地ごしらえ、植えつけ、灌水、除草、追肥、消毒等多様な作業を行った。また市内アドプト団体約120団体に対し、花苗(種)・物品の配布を2回実施し、65,278本の花苗(種)を配布した。
 実習については、10名に対し28日間実施した。

 イ.公共施設内緑化推進事業
 箕面市内の公共施設内に設置されている花壇に19,332本の花苗の植栽を行い、また観葉植物のリース入替え作業を11件、延べ132回行った。
 公園花壇植栽用花苗の育成については、あかつき園と事業連携を図った。
 実習については、8名に対し58日間実施した。

 ウ.その他の緑化推進事業
 民間事業所、個人宅の観葉植物のリースの入替え作業を12件、延べ144回行った。

 (2)リサイクル事業
 市立リサイクルセンターにおけるカン・ビン選別業務を受託し、9名の障害者職員が従事した(内、ビルメンテナンス1名)。
 ビンは総搬入量1,041.06tを676.96tの白、茶、その他の色のカレットに(再資源化率65.02%)、また、カンは総搬入量251.07tを187.37tのアルミとスチールに(再資源化率74.62%)選別し、全体で66.89%の再資源化に寄与することができた。
 本事業において、収集されるビンの種類の多様化による選別業務の困難さが課題となっているが、同課題を解決するため、同業務の二次選別業務を行う業者の工場を視察し、実際に収集されたビンによる意見交換を行った。
 このことにより、選別するビンの種類を増やすことが可能となり、再資源化の向上につなげることができた。
 実習については、8名(全員知的障害者)に対し47日間実施した。

 5.障害者問題の啓発及び基本的人権に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業
 (1)「障害者問題連続講座」の開催
 箕面市からの受託事業として年間3回にわたり開催し、延べ242名の参加者を得た。各講座の開催内容は次のとおりである。

 全体テーマ:「障害のある人が社会で働くということ」

 第1回
  テーマ:「精神障害者が働くために」
  日 時:平成18年(2006年)12月19日(火) 午後6時30分から午後8時30分
  場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
  講 師:陸野 肇 氏(医療法人 三家クリニック)
  参加者:83名

 第2回
  テーマ:「障害のある仲間に支えられて」
  日 時:平成19年(2007年)2月16日(金) 午後6時30分から午後8時30分
  場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
  講 師:高見 正章 氏(株式会社白栄舎 代表取締役)
  参加者:91名
 第3回
  テーマ:「障害のある人たちから教えられたこと」
  日 時:平成19年(2007年)3月16日(金) 午後6時30分から午後8時30分
  場 所:箕面市立障害者福祉センター「ささゆり園」プレイルーム
  講 師:竹中 輝美 氏(株式会社第一サービス 代表取締役)
  参加者:68名

 (2)ホームページによる情報発信
 平成18年度は、主に次の内容の更新を行い、財団法人としての情報公開と、事業内容等の情報発信に努めた。
 平成18年 4月13日 事業団情報公開要綱を掲載
 平成18年 9月 5日 平成18年度事業計画及び予算書・平成17年度決算書(事業報告を含む)を掲載
 平成18年10月16日 「社会的雇用の今後のあり方について」中間報告を掲載
 平成18年12月 1日 障害者問題連続講座のお知らせを掲載
 平成18年12月22日 「職員採用実施要項」を予告版として掲載
 平成19年 3月29日 「社会的雇用の今後のあり方について」最終報告を掲載、「支援事例」のコーナーを新設・掲載

 (3)機関誌「障害者事業団だより」の発行
 本事業団の広報誌である「障害者事業団だより」のNo.31、32を各号約2,000部発行し、会員の他、関係機関・団体へ郵送を行い、あわせて箕面市役所関係窓口、事業団本部、障害者雇用支援センター等の窓口に配置した。

 (4)各種イベントの企画・参加
 主な取り組みとしては、障害者関係団体とのネットワークである「みのおみちくさロード」への参加を行った。
 また、(社)大阪府雇用開発協会が主催する「アビリンピック大阪大会」に喫茶るうぷ従事者2名、リサイクル部門従事者2名、総務課従事者2名が参加し、全員が入賞を果たした。
 さらに、(社)大阪府雇用開発協会主催の障害者職業生活相談員認定講習での講演や、地域仕事づくりフェア実行委員会主催の2006地域仕事づくりフェアへの参加を行った。

 (5) 体験学習の受け入れ及び総合学習への講師派遣
 市立第四中学校第一学年ボランティア体験学習として、緑化部門で受け入れを行った。
 また、市立萱野小学校の総合学習の一環として、障害者職員を講師として派遣した。

 6.障害者市民の就労支援を図るための事業
 (1)就労支援事業
 事業団独自事業として、一般就労を希望する職業的重度障害者を対象に、支援計画に基づき「喫茶るうぷメイプルホール店」及び「フラワーショップぐりーんるうぷ」の2店舗で業務を通じた職業準備トレーニングを実施した。
 「喫茶るうぷメイプルホール店」は、年間を通じて285日間運営し、4月の店舗改装を経て、7月からトレーニングを行う会員2名が延べ335日間、1,213.5時間の訓練を実施した。
 「フラワーショップぐりーんるうぷ」は、年間を通じて243日間運営し、7月から会員1名が延べ196日間、1,028.5時間訓練を実施した。
 また、両店とも、4,5月は実習の場としても活用し、「喫茶るうぷメイプルホール店」において2名、13日間、「フラワーショップぐりーんるうぷ」において5名、32日間実施した。
 就労支援事業においては、就職までの支援期間を原則3年と設定した上で、策定した支援計画に基づいたプログラムを実施している。
 事業開始1年目となった平成18年度は、職員の知識と支援スキル向上を意図した計画的な研修を実施した。
 なお、事業計画に挙げていた職場実習及び就労受け入れ先確保のための職場開拓は、次年度以降の課題として、取り組んでいくこととなる。

 (2) 職場適応援助者による支援事業
 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催の研修を受講した職場適応援助者(ジョブコーチ)が、障害者雇用納付金支給要領に基づき企業現場等に出向き、障害当事者のみならず、事業主や同僚、家族への支援を行うものであるが、7月からは第1号職場適応援助者2名による支援を年間163日、8事業所で9名に対して行った。

 7.障害者市民の就労の場の確保と目的達成に必要な財源を確保するための収益事業
 (1)喫茶店運営事業
 「喫茶るうぷみのおライフプラザ店」の運営を行い、年間を通じて295日間運営した。
 実習については、23名に対し141日間実施した。

 (2) 物品販売事業
 箕面市の公共施設内に自動販売機を設置しており、延べ55台、660箇月の管理運営を行った。
 なお、設置した自動販売機については、啓発用のシールを貼付し啓発に努めた。

 8.障害者雇用支援センター運営事業
 箕面市障害者雇用支援センター(以下「本支援センター」という)は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)」の規定に基づき、授産施設等の社会福祉施設を利用していた人や養護学校等卒業後に在宅となった人、小規模作業所に通所していた人、いったん就職したが職場の不適応により離職した人など、特に就職が困難な障害者を支援対象者とし、職業準備訓練、就職後の支援及び事業主に対する支援などの業務を行うため、本事業団が、大阪府知事から指定を受け、平成8年4月に開設したものである。
 運営は、国(独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構)からの助成金と指定地域(箕面市、池田市、豊能町)からの補助金により行い、業務は池田公共職業安定所、大阪障害者職業センターからの助言を受け、指定地域の各市町における関係部署との連携により行っている。
 平成18年度の具体的な事業内容は、次のとおりである。

 (1) 利用及び就職の状況
 平成18年度は、訓練生の定員が10名から15名となって4年目を迎えた。年間を通じて24名が利用し、10名が修了、内9名が就職を実現させることができた。
 平成8年度の本支援センター開設以降の通算では、120名が利用し、106名が修了、内86名が就職したことになり、就職率は81.1%である。

 (2)職場実習の状況
 15事業所において、延べ33名が実施した。新たに精密部品工場、日用品小売店、家電用品小売店への職場開拓を行い、同会社での実習、就職へとつなげた。
 また、過去に職場開拓したファーストフード店等で4名が実習、就職とつなげることができた。
 さらに、初めての職場に慣れることが極端に苦手な訓練生が、より多くの職場を安心して経験できるよう、本支援センターの運営主体である事業団職場での実習を積極的に活用することで、本人の自信につなげる等、本事業団との連携も活発に行った。

 (3)訓練生に対する健康管理
 訓練生からの申し込みに基づき13名の健康診断、また嘱託医による健康相談を年4回行った。

 (4)障害者雇用支援者(ボランティア)関係業務の状況
 作業室における職業準備訓練への支援に39人日の実働があった。

 (5)就職者等訓練修了者への支援の状況
 修了者の職場定着支援のための事業所訪問、本支援センターでの相談等、延べ1,520人日実施した。毎月開催している「修了者の集い」には延べ266名の参加があり、修了者の交流を深める場としてだけではなく、職員への相談等、修了者の職場定着に向けた支援を行っている。

 (6)相談(来所者)・視察者受け入れの状況
 相談者は37件、39名、視察者は29件、104名であった。

 (7)広報・啓発活動の状況
 本事業団機関誌『障害者事業団だより』において記事を掲載した。

 (8)調査・研究活動の状況
 障害者職業生活指導員資格認定講習及び日本福祉大学特別講義への出講、全国自閉症者施設協議会にて発表を行った。
 また、ジョブコーチネットワーク会議にてポスターセッションに参加した。

 9.その他
 (1)寄附金
 本事業団の設立趣旨に賛同頂いた方々から8件、46,144円の寄附の申し出があり、寄付金収入として採納させて頂いた。

 (2)会費
 個人会費(1口500円)として153件、573口、計286,500円、団体会費(1口3,000円)として30件、152口、456,000円の会費収入があった。


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