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平成16年度事業報告 総括事項
 財団法人箕面市障害者事業団(以下、「本事業団」という。)は、「障害者に適した職種開拓のための調査研究活動や障害者の就労支援及びその実践活動を展開し、障害者の職業的、社会的自立を促進するとともに、事業を通して基本的人権の尊重と市民文化の高揚を図り、市民福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成2年度に設立された公益法人である。
 本事業団では、箕面市からの受託事業と収益事業を通して障害者市民の働く場を確保するとともに、職種開拓、職域拡大、広報・啓発、調査・研究、相談・実習などの事業を展開しており、平成8年度からは障害者の雇用促進を図るため「障害者雇用支援センター」を運営し、平成15年度からは「ジョブコーチ支援事業」を開始するなど、障害者市民の職業的・社会的自立へ向けた積極的な事業を推進しているところである。
 一方、国において昨年10月に示された「改革のグランドデザイン案」は、スタートして間もない支援費制度をまさに一変させる内容で、各方面で大きな混乱を招きながらも「障害者自立支援法案」として国会での議論がなされているところであるが、これの大きな特徴として「障害者の就労支援・一般就労への移行」が大きく取り上げられている。また、各地での個別就労支援の機運の盛り上がりだけでなく、「障害者就業・生活支援センター」、「特例子会社の設立要件の緩和」や「企業グループでの障害者雇用率の適用」といった障害者雇用を後押しする制度の拡充と、企業の地域貢献・社会貢献、コンプライアンス重視の動きが相まって、本事業団設立時に最善でありながらも実現が困難とされていた重度障害者の企業での就労の可能性は、確実に高まってきている。本事業団においても、特に就労支援にかかる部分については、これらの「追い風」を最大限に活用した上での積極的な事業展開をはかっていきたい。
 また、平成16年3月に策定した「財団法人箕面市障害者事業団経営改革計画」をふまえ、今後の事業団のあり方について採用検討委員会でご審議いただくとともに、自主事業運営委員会においてスタッフの支援のあり方や収益事業の経営改善についてご検討いただくなど集中した取り組みを行っているところである。
 本事業団としては、今後も設立時の趣旨・目的を達成するため、たゆまぬ経営努力のもと、地域社会におけるノーマライゼーションの推進に寄与できるよう、事業推進に努めていく所存であり、引き続き箕面市議会、箕面市を始めとする関係機関、団体のご支援ご協力をお願いするものである。


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